平成３１年 ３月 定例会（第１回） 議事日程（第３号） 平成３１年３月５日午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １、
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） １番 甲斐敏彦 ２番 松葉進一 ３番 若杉盛二 ４番 森腰英信 ５番 友石 司 ６番 治田修司 ７番 谷口美春 ８番 黒木高広 ９番 黒木金喜 １０番 近藤勝久 １１番 日高和広 １２番 三樹喜久代 １３番 富井寿一 １４番 海野誓生 １５番 （欠員） １６番 （欠員） １７番 畝原幸裕 １８番 岩切 裕 １９番 木田吉信 ２０番 溝口 孝 ２１番 柏田公和 ２２番
西村豪武－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための当局出席者 市長 十屋幸平 副市長 黒木秀樹 教育長 今村卓也 産業集積・
物流担当理事 甲斐 敏
総合政策部長兼
東郷総合支所長 総務部長 門脇功郎 大石真一
健康福祉部長 柏田武浩
商工観光部長 福田幸一
農林水産部長 海野雅彦
市民環境部長 柏田淳一 建設部長 中島克彦 教育部長 塩月勝比呂 消防長 吉村 博
上下水道局長 中城慎一郎 会計管理者 稲田利文 監査委員 成合 学 総務課長
黒木升男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 局長 吉野千草 局長補佐 小坂公人 係長 井戸礼子 主査 後藤 仁 主任主事 長友麻奈美 主任主事
黒木一義－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時30分
○議長（甲斐敏彦） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（甲斐敏彦） 日程第１、一般質問であります。 質問は、抽せんで決定した順番で行います。 本日は、２番
松葉進一議員、19番
木田吉信議員、18番岩切裕議員、６番
治田修司議員の４名を予定しております。 それでは、２番
松葉進一議員の発言を許します。 ２番
松葉進一議員。
◆２番（松葉進一） 〔登壇〕おはようございます。 壇上からの質問をさせていただきます。 一般行政、１、児童生徒の
食物アレルギーの対応は万全か。 厚労省によると、今から50年前に我が国では
アレルギーはほとんどなかったが、現在では、国民の３人に１人が何らかの
アレルギーを持っていると言われている。その中で、
食物アレルギーは以前からあったが、最近15年ぐらいの間に急増しており、乳児で最も多く、小児から成人まで幅広く認められているという調査結果が出されている。我が国では、小児期に最も多いとされる
食物アレルギーは、鶏卵が最も多く、次いで牛乳、大豆、小麦、米が５大アレルゲンと言われております。最近では、
食物アレルギーの原因抗原として、果物（キウイ、メロン、桃、パイナップル）や野菜といった
口腔アレルギー症候群がふえてきているというデータもあります。 市内では、全ての学校で給食を採用しているため、
食物アレルギーを持つ児童・生徒、学校、保護者にとっては身近で大きな問題となっている。 以下について問います。 （１）
小・中学校、市立の幼稚園、保育所での
食物アレルギーを持つ児童・生徒、乳幼児の現状について。 （２）
食物アレルギー対応マニュアルが作成されていると思うが、
学校給食センター、
小・中学校、市立の幼稚園、保育所での管理体制について。 （３）学校、保護者、医療機関との連携について。 （４）
食物アレルギーに起因する
アナフィラキシーは、直ちに対応しないと生命にかかわる重篤な状態になることがあると言われており、全国でも事故が発生していることから、教職員の対応が極めて重要になってくる。教育活動中の万が一への学校の体制は十分か。 続きまして、２、一般行政であります。市民に身近な
サーフィンの
環境づくりを。 本市の観光資源の一つとなっている
サーフィンについては、年々
サーフィン等利用客数が増加し、平成30年は30万人以上が全国各地から集まり、観光客の大幅な増加に大きく寄与している。観光誘客、地域の活性化のためには、
サーフィンの愛好者のイベントを含めた施策は重要であるが、今後の取り組みの一環として、児童・生徒から大人までの市民の誰もが
サーフィンを気軽に楽しめることができる
環境づくりをすることが不可欠ではないか。
サーフィンを体験し、より身近なものにすることで、
サーフィンに対する理解度が今以上にふえれば、本市が掲げる
サーフタウン日向のあるべき姿になるのではないか、見解を問う。 ３、一般行政です。
健康づくり活動に
ポイント制の導入を。 みずからの健康管理のために、市内各地域で健康体操を含めた活動が盛んに行われている。全国の自治体では、住民の
健康づくりのために、いろいろな活動に対し、
インセンティブを与える
健康ポイント制度等の導入がふえてきており、成果につながっている。各自治体が行っている
ポイント制度の趣旨は、若い世代や健康無関心層に継続的に意識づけを行い、最終的には、
健康づくりの行動を起こさせるということが大きなテーマになっている。地域での健康に関する活動では、
ポイント制の活用で意識の向上が図られれば、外出することによる地域の人たちとの交流促進の
きっかけづくりにもなるメリットもある。 また、受診率の低い特定健診も
ポイント制になれば、受診率のアップにつながるのではないか。 医療費削減が本市の大きな課題の一つになっている今、市民の健康寿命をどのように伸ばすか、どのようにして市民の
健康づくりを誘引するかが重要なポイントになっている。成果が期待できる
健康ポイント制度の導入についての見解を問う。 以上で質問を終わります。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） ２番
松葉進一議員の質問に対する答弁求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕おはようございます。 ２番松葉議員の御質問にお答えをいたします。 まず、
サーフィンを楽しめる
環境づくりについてであります。 これまでリラックス・
サーフタウン日向プロモーションや
国際サーフィン大会等の取り組みにより、国内外の多くの皆さんに対する本市の認知度も向上し、
サーフィン等利用客も順調に増加しているところであります。 このような中、昨年は
日向ビーチスポーツフェスの開催により、市民の皆さんが
サーフィン、バレー、サッカーなどのスポーツを
オリンピック出場経験のあるトップアスリートとともにビーチで楽しむ機会を提供しております。 今後とも、学校教育の場などと連携を図りながら、子どもから大人まで、
サーフィンや自然豊かな海岸環境を楽しむことができるよう、市民の皆さんへの啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、
健康ポイント制度についてであります。 国は、
健康長寿社会の実現に向けて、個人の主体的な予防・
健康づくりの推進のため、個人への
インセンティブを提供する取り組みを推進しております。
ポイント制度の導入は、健康無関心層への
健康づくり推進の観点から、
健康づくりの意識づけにつながると考えられております。しかしながら、
ポイント制度を実施している自治体の課題として、利用者の多くが健康に関心の高い60歳代以上で、健康無関心層と言われる若い年代の利用率が低いことが挙げられております。 本市での導入につきましては、健康長寿のまちづくりのためにも若い世代に浸透しやすい周知方法や魅力のある
インセンティブの項目及び内容について、他市の状況を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 なお、教育問題につきましては、教育長が御答弁をいたします。 また、その他の御質問につきましては、担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕おはようございます。 ２番松葉議員の御質問にお答えいたします。 まず、本市の
食物アレルギーを持つ児童・生徒の状況についてであります。 現在、給食を提供しております
小・中学校の児童・生徒と
公立幼稚園児の数は、３月１日現在で約5,200名であり、そのうち
アレルギー対応を行っているのは、小学生45名、中学生17名の合計62名となっております。この62名の対応は、一人一人、毎日毎日異なっており、非常に複雑な対応となっております。対応する児童・生徒の数は年々増加しており、ことし４月の新学期は70名を超える状況であります。 次に、
学校給食センター等の管理体制についてであります。 本市では、平成27年３月に学校給食における
食物アレルギー対応の手引を作成し、毎年改訂を行いながら、それに基づいて
食物アレルギーを有する児童・生徒の把握から対応までを
給食センターや
小・中学校及び市立幼稚園においてそれぞれで行っております。 また、
給食センターは、毎年10月から３月にかけて、新年度に向けての
アレルギー調査を実施し、保護者や学校と連携を密にしながら、
食物アレルギーを有する全ての児童・生徒が安心して給食を食べることができるよう、安全性を最優先した対応を進めております。 次に、医療機関などとの連携についてであります。 現在、
食物アレルギーを有する児童・生徒が学校給食の対応を求めた場合には、保護者に医療機関を必ず受診していただき、医療機関の証明書をもとに学校の管理職、給食主任、養護教諭、学級担任や保護者、
給食センターの職員などが一堂に会して今後の対応について協議することとしているところであります。 また、
教育委員会では、保健所や医師会、薬剤師会を初め
ＰＴＡ連絡協議会、消防本部、学校等の代表者20名で学校給食における
食物アレルギー対応検討委員会を設置し、関係機関が連携しながら、組織的な対応が図られるようにしているところであります。 今後とも、学校給食での
アレルギー事故を防ぐため、対象者の正確な情報を把握し、保護者を初めとする関係機関との連携により、安全・安心な学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。 最後に、緊急時の学校の体制についてであります。 学校では、
食物アレルギーを持つ一人一人の児童・生徒の症状について、情報を細かく共有するとともに、症状が急速に変化し得ることを想定し、日ごろから学校給食における
食物アレルギー対応の手引に沿った緊急対応への準備を行っているところであります。 具体的には、学校医、学校薬剤師、消防本部等と連携をとりながら、緊急時に備えた職員研修を行うとともに、
食物アレルギーについての理解を深め、職員間の連携や協力体制の強化に努めております。 また、
アナフィラキシーが心配される児童・生徒で、
自己注射薬エピペンを処方されている子どもにつきましては、教職員が医療行為を行うことになりますので、それらも含めて緊急対応に備えているところであります。 今後も、全ての児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、
環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柏田武浩）
食物アレルギーの対応についてであります。 現在、
市立保育所において
食物アレルギーを持つ園児につきましては、細島保育所が１名、上町保育所が３名であります。
市立保育所においての管理体制につきましては、園において、
保育所給食食物アレルギー児対応マニュアルを作成し、
マニュアルに沿って消防署、園児の主治医、園の嘱託医と連携を図りながら対応しているところであります。
アレルギー対応食の開始に当たりましては、園児の主治医からの指示書が必要であり、保護者と常に情報交換を行いながら慎重に実施しているところであります。
◆２番（松葉進一） ありがとうございました。 まず、保育所についてお伺いしたいと思いますが、今のお話では、市立の保育所では４名と、少ないということは非常にいいことなんですけれども、この
食物アレルギーの統計から見ると、保育園、幼稚園関係が非常に多いんだという話をお聞きしておるんですが、実態はこんなものなんでしょうかね。大体このとおりですか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩）
市立保育所につきましては、現在４名ということで把握をしているところでございます。あと、市内の民間の保育園、
認定こども園、幼稚園に関しましてですが、こちらのほうにつきましては56名ということで伺っております。
◆２番（松葉進一） 説明にもありますように、保育所だけに限って、いわゆる
厚生労働省から大きな指針、
ガイドラインというのが出されていますね。この
ガイドラインというのは、公立の保育所、幼稚園だけじゃなくて、私立の保育園でも徹底されておるんでしょうかね。その辺はどうでしょうか、部長。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 民間の保育所ということなんですけれども、こちらの保育所における
アレルギー対応ガイドラインというのが国のほうから示されております。これにつきましては、
厚生労働省から今年度中に改訂案が示されておりまして、現在、本年度中に取りまとめられる予定ということでお伺いしております。対応につきましては、市立の保育所と同じように、各園におきましても、そういった
マニュアルと、また、国の
マニュアル等を参考にしながら対応はされているということで認識しているところでございます。
◆２番（松葉進一） 私立の保育園のいわゆる有病者が非常に多いんですけれども、この中には、やっぱりエピペンを使用されておる児童というのもいらっしゃるんでしょうかね。その辺は把握していませんか。質問外で申しわけないんですが、もしわかればお答えいただければと思っていますけれども。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） エピペンの預かり園ということでございますが、市内にはいるようなことは伺っているところでございます。
◆２番（松葉進一） 管理体制のことなんですが、前にちょっと報道で見たんですけれども、そういう
食物アレルギーの乳幼児がいて、昼食する前に、配膳を間違うと。間違った理由としては、たまたま担当の方がいなくて、かわりがやったということで、本当に食べる寸前で中止になったということで、災難を免れたという情報があるんですが、御存じのように、
食物アレルギーについての事故というのが出ていまして、やっぱり亡くなっておる方もおります。東京の調布市では、ちょっと古い話ですけれども、小学生の児童が、やはりこういう
ショック症状を起こして、その子どもというのは、おかわりをした中にいわゆるアレルゲンが入っていて
ショック症状を起こしたと。その対応が時間がかかったりして、最終的には亡くなったという話も出ております。 この辺は、やはり管理の不行き届きという部分を指摘されているんですが、そのほかに、直接ではないんですが、やっぱり小麦関係のアレルゲンを持っておる子どもが食事をして、その後すぐにサッカーの練習を休み時間にしたために、２時間後に
ショック症状を起こしたと。ですから、食べておる最中じゃなくても、やっぱり運動によって起こるような状況も出ております。このときの学校の対応は、そういうことわかっておるから、この児童に対しては、体育関係の授業は、食事の前に行ってきたんだけれども、たまたま児童がそういう形で事を起こして、ちょっと重大事故になったという話も出ております。 いずれにしましても、やはりこういう事故というのは、ショック時の、いわゆる本人だけじゃなくて、やはり学校、保育所、そういう関係では、それを提供する側、それと、もう一つは、根本となる
給食センター、この辺が大きなウエートを占めておるんじゃないかなと思っています。 ちょっと教育長、お聞きしたいんですが、小学校、中学校で、エピペンを持っておる児童というのはいらっしゃるんでしょうか。
◎教育長（今村卓也）
小・中学校の場合には、個人の情報にもかかわりますけれども、四、五名はエピペンを所有している子どもが日向市内にもおります。
◆２番（松葉進一） そういう児童がいらっしゃると、おのずからそのエピペンの使い方というのが重要視されると思っていますが、先ほどの教育長の答弁の中では、いろんな研修をされていますよという話なんですが、それは、もう、いわゆる全職員さんに対してそういう研修は徹底されてはいるんですか。
◎教育長（今村卓也） はい。全ての学校で必ず実施することにしておりますので、全ての先生たちがどういうふうに使うかというのは理解をしていますが、特にその子どもがいるところの担任であるとか養護教諭、そういう方々は使用頻度が高いことが予想されるので、必ず打てるようになっております。
◆２番（松葉進一） なぜこういう質問をしたかというのは、調布で亡くなった女児生徒は、エピペンを持っていたけれども、エピペンを打つタイミングが非常におくれて、14分間ぐらい何も打てなくてそのままになったということも一つの原因の中に入っておるんです。ですから、これ、もう10年ぐらい前の話ですから、そのときには、エピペンというのがどんどん流行しておると思いませんし、使い方というのも熟知していなかった部分もあったと思うんですが、今は保険が適用できるものありますから、ほとんど手軽に医師の処方で持たれる児童がふえておるんです。ですから、それに伴って、やっぱり周りの先生たちもそういう教育をされておるんだろうと思うんですが、エピペンを打つまでにならないように対応していくのが一番いいことじゃないかなと思って、最悪のときにはそういうことで対応すると、命を落とすこともないということ言われていますんで、全ての行動の中でそういう部分を熟知していただければと思っております。 それから、厚労省は、もう非常に
食物アレルギーが多いものですから、
食物アレルギーの
ヒヤリハットという事例集を出しておるんですが、これ、福祉部長、この辺御存じですか、
ヒヤリハット事例集。
◎
健康福祉部長（柏田武浩）
ガイドラインのほうは確認しておりますが、
ヒヤリハットのほうは確認していないところです。
◆２番（松葉進一） 100事例以上の部分をまとめて、大概これを私ずっと見たら、大体みんなこれに当てはまるんじゃないかなというような感じがしておるんです。ですから、いろんな子どもさんがいて、いろんな対応の仕方が違うわけですから、やっぱりそれに合った部分をここから抽出して、
マニュアルに沿ってやっていくというような部分で、
厚生労働省がこういうものを出しておるんですが、これ、どんどん変化していますから、途中でいろいろ変えている部分もあります。この部分は、今後の
マニュアルづくりに参考にしてもらいたいという部分を言っておるんで、ぜひ、この
ヒヤリハットという事例集は、もし手元におありになるんでしたら、関係するそういうところに差し上げて、やっぱり日常見ていただくというのがいいんじゃないかなと思っていますので、その辺の御指導をひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、
ガイドラインなんですが、先ほどの教育長の話からすると、非常に事細かにいろんなものに対応されておると思うんですが、ちょっと引っ張ってみましたら、
調布市立学校というのがこういう食物の
アレルギー、大方40ページにわたって出しておるんですが、これを見ますと、校長先生の指導から、いわゆる
給食センターまで事細かに役割を書いております。これは、多分、日向市のほうでもこれに沿ったような形で、私、日向市のを見ていませんから何とも言えませんけれども、まずまとめられているんじゃないかなと思っておるんですが、この中で、ここの
教育委員会は、ちょっとよその事例集申し上げて申しわけないんですけれども、
食物アレルギーのある児童・生徒が、ほかの子供たちと同じように給食を楽しめることを目指すということで書いてあるんです。ですから、この辺が、こういう状況の中で、やはり
アレルギー持った子どもが嫌だなという感じを受けて、周りもそういう感じになってくると、一つの教室の中で複雑な状況が出ますんで、そういうことがないようなことで教職員は努めていなければいけないというようなことを書いています。 その中で書いているのは、教育長が先ほど申し上げましたように、
食物アレルギー対応が必要な児童・生徒の情報は、全教職員が正しく理解して共有することと、先ほどの教育長の話と全く一緒なんですけれども、この辺がいろんなことを書いてある中で、最終的にそういうぐあいにまとめられております。ぜひ、よその
マニュアルを見ることも必要かもしれないけれども、先ほど言った
ヒヤリハットですか、その部分の事例集も参考にしていただけるといいんじゃないかなと思っております。いずれにしましても、
食物アレルギーが非常にふえているということで、本当に日常生活の中から気をつけないといけないものがたくさんあると思うんですが、ただでさえ働き方改革で先生たちも大変でしょうけれども、さらにこういうややこしいと言ったら大変失礼なんですが、非常に難しい事例も出てきていますんで、いろんな形で大変だと思うんですが、よく注意していただいて、対応を図っていただければいいなと思っています。 私が知っておる方で、
食物アレルギーの本当にひどい部分を、私、知り合いの人から聞いたことあるんですが、もう小学校で給食もままならないということで、母親がいつも弁当持っていくと、持たせると。学校の先生、校長先生には連絡して対応しておるんですが、10年ぐらい前ですか、どういうことをやったのかというと、牛乳がぽんと飛んだだけでもひどい人はかぶれちゃうんです。そういうことがありまして、その学校では、その児童に対して、校長室で給食の弁当を食べさせたと、ずっと。そういう配慮をしていただいたということで、その母親が、非常にありがたいということを言っていましたが、やはりちっちゃな子どもですから、悪ふざけの中でぽんと飛んだりすると、もうとんでもないことになりますんで、そういうことを学校側が認知しながら、本当にずっと校長室で１人で食事したんだよという話を聞かされたときに、学校の対応ってすごいなというふうな感じたんですが、今までは給食の中にもそういう
アレルギーの除去した形の給食が出ていますから、そういう弁当を持っていくことは余りないと思いますけれども、そういう面では、
給食センターの仕事、役割というのは非常に大きいと思うんですが、その辺どうなんでしょうか。
◎教育長（今村卓也） 調布の
マニュアルのお話をされましたけれども、日向市も70ページぐらいのものをつくっておりますし、それとはまた別に、代替食をきちんと届けられるようにというようなものも別冊でつくっておりまして、非常に細かく対応をしているところであります。本当に牛乳が飛んだだけでというような事例も、やっぱり私も過去ずっと見聞きしておりまして、その子ども１人で別室で食べさせることが本当に楽しい給食になるかと、それを望まれる保護者の方もおられれば、それを望まない保護者の方もおられて、学校は本当にきめ細かな対応をしなければならない、そんな状況にあります。 したがって、細心の注意を払いながら、やはりその子どもにとって楽しくて、食べることに喜びを感じるといいますか、そういった給食をどう提供していくかということを本当に慎重に考えるとともに、
アレルギーを持っていない周りの子どもたち、そういった子どもたちが、
アレルギー食を提供されている子どもたちにどうかかわっていくか、そういうのをうまく理解させないと、誤配という、間違って配って、その子に違う
アレルギー食を提供してしまうというような間違いが起こることにもつながりかねないというそういったことがあります。そういったことも含めて、私たちは、学校では大変慎重に取り扱いをしているところであります。
◆２番（松葉進一） 大変心強い御回答いただきまして、ありがとうございます。 それについて、福祉部長、どうでしょうかね、保育所関係、幼稚園関係の部分の考え方というのは。
◎市長（十屋幸平） 先ほどから松葉議員にいろいろ御意見を伺っておりますが、先ほどで出ましたように、
厚生労働省も
ヒヤリハットの事例集を出しているということで、これは、医療関係がいろんな形で
ヒヤリハットの事例を出しながら、注意喚起をして事故がないようにということを取り組んでいることと、同じなのではないかなというふうに思っておりますが、私立、市の公立保育園、幼稚園も含めて、やはり子どもたちの食の安全というのは守っていかなければならないと考えておりますので、いろんな研修等も通じて、そのあたりが誤配がなかったりとか、そういうことを注意喚起していきたいと、そのように思っております。
◆２番（松葉進一） よろしくお願いいたします。 最後ですけれども、専門家が、これ、教育長おっしゃっていることと全く同じなんですが、こういうことを述べています。 給食
アレルギーの対策では、食べてはいけないものを絶対渡してはいけないという事前の対応と、
ショック症状が起きたとき、どれだけ迅速に対応できるかが求められる。
アレルギーの児童が増加している今の教育現場で働く教職員は、突然の事態に即座に対応できる知識や経験を持つことが必要であるということをうたっています。 先ほどの答弁の中で全く同じようなことをされていますんで、日向市の子どもさんは安心だなという感じ受けましたんで、今後とも抜かりのないように対応をひとつよろしくお願いしたいと思います。 それでは、
食物アレルギーの部分はこれで終わりますが、続きまして、
サーフィンの
環境づくりなんですが、いろんな行事をやられまして、非常に盛り上がっているというのは事実でありまして、その効果がやっぱり観光客の増につながっておるということは、やっぱり経済効果を押し上げる先にも非常にいい行事じゃないかなと思っています。ただ、私が感じるのは、意外と、これだけ市民がたくさんいらっしゃるわけですから、
サーフィンはなかなか認知度が上がらない、という方もいらっしゃるんです。 その中で、いろんな話を聞くんですが、先ほどのちょっと答弁もあったんですが、認知度を上げるためにやっていかなければということがあるんですが、市長、どうでしょうか。日向市民の
サーフィンだけです。
サーフィンをやりながら食をやるということじゃなくて、
サーフィンの競技についてのいろんな認知度という部分については、どのくらい市民の方がお持ちになっておるとか、大変きつい質問で申しわけないんですけれども。
◎市長（十屋幸平） ここ３年ほどずっと取り組まさせている今回の事業と、それから、今度また日向市長杯のりのりカップがありますが、それと、日本医科歯科大の全国の大会等もずっと継続してきていますけれども、どの程度というと把握がなかなか難しいんですけれども、市民の皆さんが全て周知しているかというと、そうではないというふうに思っております。そういう意味も含めて、スポーツ少年団もできましたし、いろんな大会もやらせていただいておりますので、そういう中で、やっぱり認知度を上げていくということも必要ではないかなというふうに思います。これまでも、繰り返しになりますけれども、これはあくまでも地方創生の一環として、その地域の特性を生かしていくということが大前提でありまして、これはいろんな形で、
サーフィンを核として、昨日も御答弁しましたように民間投資というのも出てきておりますので、少しずつだとは思いますけれども、認知度は上がってきているというふうに思います。 逆に、毎回議会でいろいろ御質問いただくということが、さらに認知度を高める一つの方法になるのかもしれませんし、それだけ注目をされているという側面もあるのではないかなというふうに思っております。
◆２番（松葉進一） そういういろんな大きな大会を通じて徐々に浸透していくということも非常に大事な策だなと思っておるんですが、今回、私が一般質問で設けたのは、もうちょっと市民が寄り添う部分があってもいいんじゃないかと、本当に身近に感じる。極端に言いましたら、
サーフィン大会があったら、こんなに人が来てくれるのというぐらいの身近さをどんどんと植えつけないと、せっかく大きな大会をやって、外国から、国外・国内からいろんな方を呼んだときに、やっぱり観客が少ないと、張り込み方も少ないと思うんです。 ですから、私は、今質問したのは、そういう部分の市民の理解度を上げていく施策をとる必要があるんじゃないかなということで、今回提案させていただくのは、小・中学生を含めた
サーフィン教室、これをぜひ日向市でも取り入れていただければどうかなと。やっぱり子どもがやると、親が絶対ついてきますから、もう相乗効果がどんどん上がってくるわけです。 それ含めて、市長も御存じかもしれませんが、日南市の鵜戸小中学校、これ10年前から
サーフィン教室やっておるんです。それが何と、この学校では、教育長も御存じのように、体育の授業の一環としてやられておるんです。ですから、これがずっと続けられておるというのは、非常にやっぱりすばらしいことじゃないかなと思っています。たまたまこの質問するために、小学校に電話していろいろ確認をしたんですが、今現在行われておるのは、ほとんど夏場に限られますけれども、６月ごろからと言っていましたけれども、中学生で大体７回ぐらい、小学校５年、６年ぐらいから対応して、３回から４回やっておるという話をされていました。やはり、これに伴ういろんな道具なんかが要るんですが、その辺は、学校の備品として寄附をいただいたり、買ったりして用意しておると。ですから、子どもは何もお金がかからなくて、お金がかからないわけではないんですけれども、何も出さなくても
サーフィンができるということで、おまけに日南市の
サーフィン連盟のインストラクターが、もう本当にそこにつきっきりで指導してもらうということで、非常にムード的にはいいんですよということをきのう学校の先生がおっしゃっていました。 全てこのまままねをしてくれというわけじゃないんですが、こういうことをやることによって、やはり子どもが
サーフィンに対する興味を一段と増していただける。そうすると、親がそれについてくる。親がつけば、今度はおじいちゃんおばあちゃんもついてくるとなってくると、子どもの競技をやるだけに見に行くんじゃなくて、市長がさっきおっしゃったような大きな大会でも、やっぱり人はどんどん来るという部分が出てくる。あわせて、子どもが全部できるようになると、子どもだけの大会をやってもいいんじゃないかなというような感じがするんです。きのうのちょっとサーフショップに行って話を聞いたんですが、費用的には、ボードですか、あれは、ピンからキリまであるみたいですが、大体子ども用として最低で３万円から４万円ぐらい。それから、ウエットスーツが大体5,000円からという話、これ、ゴルフの道具と一緒でピンからキリまであるという話も聞いたんですが、鵜戸小中学校は、全部子どもの数ほどそろえていますという話をされていました。ウエットスーツ着用は、私はちょっとわからなかったんですが、もし、ボードが外れて沈んだ場合に、ウエットスーツが浮き袋のかわりになるんだとおっしゃったんです。ですから、やっぱりあれは着用したほうがいいですよという話もされていました。 こういう部分を含めて、市長、どうでしょうかね、日向市で取り組んでみることは考えていませんか。
◎市長（十屋幸平） 既に、海岸ではないんですけれども、学校で夏休みを利用して、プールで体験をしていただいておりまして、日南の鵜戸の環境が、学校と海岸がすぐそばなので、二、三分で、歩いて行ける環境だというふうに思っていますが、そういう環境のところもありますので、これは、私どもの執行部側がやると、
教育委員会としっかりと連携とらなければ、さまざまな課題もあろうかと思いますが、とりあえずは、今、学校のプールを活用させていただいて、夏休みの利用をして
サーフィン教室を日向
サーフィン連盟の方々のお力をかりながらやらしていただいているのが現状でございます。
◆２番（松葉進一） 教育長、見解はどうですか。
◎教育長（今村卓也） この
サーフィンの取り組みを進めている日向市にあって、小・中学生が
サーフィンをうまく取り込んだそういう活動をしていくというのは、とても意義があって大事なことだというふうに考えておりますので、今後のあり方については、どういう形をとるのか、今は少年団という形で取り組みを進めていただいておりますけれども、検討していく必要があるというふうに思っています。 鵜戸小中学校につきましては、平岩小中学校が小中一貫校として、その後に日南で小中一貫校ということで、小規模化が進んで一貫校になりました。その特色を生かしてどんな取り組みをするかというので市長が答弁されましたが、目の前が海なので、歩いて５分以内で行ける、学校の中で着がえていけるというそういった地の利もありまして、
サーフィンに取り組むと。当初は体育の授業、体育の授業というのは、北海道はスキーをしてもいいよとか、南のほうは
サーフィンであったりという特色のある競技を取り入れてもいいよというふうには学習指導要領上なっておりますので、
サーフィンも取り入れながら、小学校で何時間か、中学校で何時間か、さらにプラスして総合的な学習の時間でやっておられたと。 ところが、なかなか今難しくなって、体育の時間はやっていなくて、総合的な学習の時間だけで今やって、少し時間が減っているというふうには聞いておりますが、一人一人のそういうウエットスーツをそろえたりとかボードをそろえたりとか、そして、
サーフィン協会の方々のインストラクターを呼んで授業中にやっていただくとなると、そういった方々が仕事を休んで昼間に子どもたちの指導に駆けつけるというそういったこともあったりで、なかなか難しいことをクリアしながらやっているという状況でありますので、日向市で授業でということを考えたときには、カリキュラムということも考えなければいけないんですが、地の利で考えると一番海に近い議員の地元の平岩だとか、そういったところは可能性があるのかなというふうには思いますが、さらに研究を進めないといけないかなというふうには思っております。
◆２番（松葉進一） 鵜戸小中学校は歩いて二、三分という本当にいい環境の中にあるんですが、日向市では、その環境にあるのは、財光寺と平岩、美々津ぐらいかなと思うんですが、ただ、
サーフィンの理解度がちょっと落ちておる地域というのは、そういう海岸からずっと離れたところなんです。そこをやっぱりクリアしないと、言い方ちょっと悪いんですが、では、東郷の方は、海が遠いからもう行けないから、
サーフィンはどうでもいいんだという考え方になると、本当に市内全体の方が
サーフィンの認知度を上げるという効果が出てこないと思うんです。ですから、海岸が近い云々じゃなくてでも、やっぱり遠いところの子どもたち、大人の方でも来てもらって、総合的に日向市の隅から隅まで、100％はいきませんけれども、やっぱり
サーフィンいいな、行ってみよう、やってみようというふうな考え方が起こらないとだめだと思うんです。ですから、海の近場だけだという考え方を持ってくると、では、その周りはどうなのかというと、認知度は本当に限られてしまいますから、その辺を含めて、やっぱり大局的に考えていただきたいなと思うんです。 これ、市長、授業の一環でやるというのは大変かもしれませんが、夏休みを利用してこういうことやっていくという部分で前向きに検討されませんかね。どうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） それは、どこでやるかということが一つありまして、先ほども申しましたように、夏休みは既に取り組んでいるのが、小学校のプールをお貸しいただいて、そういう
サーフィン連盟の方々が仕事を休める期間に取り組ませていただいておりますので、これがどの程度、幅があると思うんです、例えば、先ほどおっしゃっていただきましたように、東郷のプールでやるのか、別なところでやるのか、さまざまな条件が違いますので、これ、ちょっと研究しないと、一気にぼんと入れていくというのはなかなか難しいので、まずは少年団の数をふやすとか、そういうところから取り組んでいかなければならないなというふうには思っております。
◆２番（松葉進一） いざとなると、ボードを用意したり、ウエットスーツを用意したりするということを考えると大変な経費かかるかもしれませんが、将来を見据えた形で考えていただけるといいかなと思っております。小倉ヶ浜の例をとりますと、あそこは、川は吉野川と赤岩川、あの辺ぐらいしかないんですが、ただ、小倉ヶ浜は非常に広い状況の中で、一番南側のところは初心者用のところなんです。ここは、波も極端に荒れていなく、海外、県外からお見えになった方でも初心者は向こうということになっていますから、そういう場所もあるということを考えると、やはり川、プールだけじゃなくてでも使えるところはたくさんあるんじゃないかなと。ただ、海というところの危険性が伴いますんで、その部分の監視体制を含めると、なかなか厳しい部分あるかもしれませんが、やはり思い切った施策をやっていかないと、せっかくこれだけ
サーフタウン日向と銘打っていろんな行事やっているのが生かされていないのも残念になってきます。将来にわたって、本当に
サーフィン大会やると、あそこの観客席が満員になるぐらいの人が集まってくると、本当に全てがいい方向で進むと思いますんで、ぜひこの部分は、教育長も含めて検討していただけるとありがたいなと思っています。ひとつよろしくお願いいたします。 続きまして、健康ポイントなんですが、この絡みは、３年か４年ぐらい前に森腰議員も含めて質問された部分がありまして、そのときの回答は検討したいということなんですが、３年、４年たっても実行に移されていないのがちょっと残念だなという感じがしています。私、健康関係の文教委員会におりますから、いろんな形で研修を受けるんですが、この辺が非常によく話題になってくるんです。やっぱりなぜこういうことやっておるかということは、もうちょっと本当は言いにくいんですけれども、非常に医療の財政が厳しい中で、その辺を少しカバーリングするということも大きな目的になっていますし、もう一つは、それぞれにある方が本当に健康寿命を延ばしてもらうということの大きな前提があります。二つあると思うんです。 全国的にも、当初からすると全国で328自治体ですか、そのくらいが参加していまして、非常に結果が、市長がちょっと問題のあるという部分も話されましたけれども、私がいろいろ調べた範囲には問題あることが出てこないものですから、その問題提議ができないんですけれども、非常にいいという部分の評価がたくさんあります。近くでは、延岡市だってやっていますし、宮崎県でもほとんどの市町村もやっておるような状態になっておるんですが、これは年々ふえてくるということになっておるんですが、この一番の大きな狙いは、健康に無関心層を誘引するということが一番の目的だということで、あっちこっちの自治体は、その辺を主体にしてポイントもその中にどっぷり浸ってやらせてもらっておるんですが、部長、無関心層の定義ってどの辺を考えられていますかね。健康無関心層の定義というのを大体部長として。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 健康無関心層と言われるところだと思いますが、ここの部分につきましては、まず、今の実績等から見て、一つ若い世代というところがあるのかなとは思っているところでございます。
◆２番（松葉進一） 今おっしゃられたとおりなんですが、もういろんな健康については全く耳をかさない。若くても年とっていても耳をかさないという部分が、この間ちょっと研修を聞きましたら、全国で７割ぐらいいるんだというんです。そういう人がいるとなると、やはり健康無関心層ですから健康診断もしない。そうすると、健康診断しない状態でずっと進んで、何かあったときには、本当に大変な医療費がかさんでくるという形で、今、市も一生懸命特定健診とかがん検診の受診率を上げるというふうな形で進んでいますが、部長、今、特定健診とかがん検診の受診率というのは、どのくらいの状況なんでしょうか。ちょっと通告の中にはなくて申しわけないんですけれども、ざっくばらんで結構です。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 先ほどの健康無関心層と言われるところが若い世代ということにつきましては、受診率が低いということからの判断ということで御理解いただきたいと思います。 それから、受診率の状況なんですが、平成29年におきまして、特定健診においては31.8％、あと、各種検診がありますが、主なものですと、胃がん検診について7.7％、大腸がん検診につきましては8.8％ということで、29年度の実績としては上がっているところでございます。
◆２番（松葉進一） 今の数字をお聞きしますと、相当厳しい数字だなと思っておるんですが、これについての対応というのは、今のところどういうことを考えられておるんでしょうか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 先ほどからありますように、健康寿命の延伸と医療費の削減ということを踏まえまして、こういった検診事業に取り組んでいるところでございます。 本市としましては、大腸がん、乳がん検診では対象年齢を30歳からに拡大して実施をしたりとか、最近、受診率の対策としましては、集団検診の関係になってきますけれども、休日検診、土日の検診を実施したり、夕方検診ということで、実施時間を午後７時ぐらいまでに延長した検診とか、今までの方法だとなかなか受診率が上がらない部分ございましたので、どんな方法が有効的かということで、そういった取り組み等をしているところでございます。
インセンティブの関係ではございませんが、その一環としましては、受診者に対しての骨密度検査といったところもあわせてやっていくというようなところも取り組んでおりまして、ここ最近の受診率を見ましたら、日向市としましては上昇傾向にあるところでございます。
◆２番（松葉進一） 私が単純に考えますと非常に低いなと思いますが、こんな低い状態がずっと続くんだと、やっぱり医療費の増加にもつながってくる部分もあるし、そう考えると、ぜひこの健康ポイント、
インセンティブを利用したポイントの施策というのは、より身近なものになってくるんじゃないかなという感じがするんですが、今、県も健康長寿マイレージ制度推進事業というのをやっていますよね。これは、目的として、健康長寿マイレージ制度の構築または拡充を通じて住民の
健康づくりや生きがいづくりに取り組む市町村に補助金を交付するという形になっています。せっかくこういう制度があるんですから、この補助金の中で、１市町村当たり30万円限度ですから、これで補いがつけられるとは思いませんけれども、せっかくこうやって県がやりなさいという部分があるので、さっき言ったように、なかなか検診が伸びないんであったら、本当に
インセンティブをぱっと与えるというような制度の活用というのは必要な気がするんですが、部長どうでしょうか、その辺。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 今の健康長寿マイレージ制度推進事業補助金につきましては、27年から29年までの３カ年事業として行いまして、現在のところは終了しているということでお伺いしております。補助につきましては30万円を限度として２分の１以内ということで、３年間の実績としましては、６市町のほうで利用されたということで伺っております。 答弁のほうにも、最後のほうにちょっと述べさせていただいていますけれども、県内では９市のうち６市が、今、
ポイント制度に取り組んでおりまして、そういった中で、課題としましては、先ほどから言っていますように、若い世代がなかなか普及というか、受診率の向上に至っていないというところもございまして、お伺いしたところですと、全体的にはそういった意識づけにはなっているんですが、内容的なところをもうちょっと工夫して取り組んでいくというところが今後必要なのかなと感じているところでございます。
◆２番（松葉進一）
ポイント制を導入した事例をちょっと申し上げますと、大阪府の高石市なんですが、平成26年から３年間プロジェクトを立ち上げて、いわゆる歩くというプロジェクトに2,000人が参加したらしいんですが、国の基準の8,000歩を上回って、一人当たりの年間の医療費の平均が、参加していない人に比べると７万7,000円も安くなったという事例が５月に出ておるんです、この2,000人に対して。それで、この市は、こんな効き目があるんだったらということで、即座に
ポイント制を導入しちゃったんです。これ、歩くだけの話ですよ。歩くということがいろんなことにつながっておるんで非常にいいことなんですけれども、こういう部分があるし、また藤枝市につきましては、ちょっとよその話ばかりして申しわけないんですが、実施の効果として、参加者の満足度が非常に高いと、ウオーキングが習慣化され、健康につながったという声が多いと、シティープロモーションとしての効果が大で、行政視察が大幅にふえたと、経常経費がかからないシステムとしての社会的評価、費用対効果が高いということを言っています。 全国で328自治体、今まだたくさんふえておると思うんですが、それだけの事例があれば、いろいろ日向市に合うものがたくさんあると思うんですよね、参考にするのが。初めてやるんだったら難しいかもしれませんけれども、本当に328以上の事例があるんだったら、どこかから引っ張ってくると、非常に日向市にマッチした事例がたくさんあるんじゃないかと思うんですが、その辺の事例を参考にして、本当に前向きに
ポイント制度を、
ポイント制度というのは１種目だけでなくて非常に幅広くやるということが大事だと言われています。 そう考えると、学校関係のいわゆる健康スポーツ関係もその中に入れてくると、本当に盛り上がりがあるということを言われておるんですが、そういう部分で、学校でも健康に関係する体育館を利用しての健康スポーツ、いろいろあるんですが、その辺も一緒にしてポイントの中に入れてやるというようなお考えというのは、教育長、どうでしょうかね。ちょっと突然の発想で申しわけないんですけれども。
◎教育長（今村卓也）
ポイント制については、市全体で今後どうやっていくか検討されることが望ましいというふうに思いますが、あんまり健康のことは、私、自分で言えない状況にありますが、子どもたちも本当に肥満の子どもたちもちょっとふえておりまして、さらに、学校の中でもそういう取り組みを推進していかなければならないということで、それぞれの学校において、昼休みでありますとか業間の時間でありますとか、さまざまな状況を駆使しながら、健康増進の取り組み、そして、日常化ということにつながるような取り組みもなされているところでありますが、さらにそういう取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
◆２番（松葉進一） 市長、健康ポイントを採用するという考え方の見解はどうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 最初に御答弁を申し上げましたように、国もいろんな仕組みの中で
健康ポイント制度を推奨しております。そして、最後のくだりのところでお話ししましたように、どうしても年齢層が高くなると健康に関心がふえてきます。それで、だんだんと
ポイント制度に参加する方々が固定してしまうというところの側面もあるということであります。若い人にどうやってそれを、健康に対する関心を高めていただくかというところでは、筑波大学の久野先生、新谷先生が言われているのは、やはり口コミで広げていくのが効果的なんだと。健幸アンバサダーを使って、アンバサダーをつくって、その人たちが口コミでだんだん広げると。それは、行政だけではなくて、例えばお店の御主人であったりとか全く関係ない人たちが、やっぱり健康のことについて話していくと、そういう仕組みづくり。 これは、一つには、今、日向市が生命保険会社と健康についての連携協定を結ばせていただいています。そういう生命保険ですから、いろんな社員の方がいらっしゃって、それぞれ戸別訪問されます。そのときに、健康についてお話をして、健診が大事ですよという話を生命保険と合わせてしていただくような取り組みもさせていただいます。そういうものは、やはり今から徐々に浸透してくるんだろうなというものでありますので、先ほど言った健幸アンバサダーは、一部そういう生命保険会社の方々の行動、口コミによってどんどん広げていくということも大事ではないかなというふうに思います。 ですから、御答弁申し上げましたように、どういう方法とか、そういうものをしっかりと捉まえてやって、
健康ポイント制度はどういう仕組みが一番いいのか、そういうものを検討しなければ、よそをまねてやるということも一つの方法ですけれども、やはりこの日向市の特性というのもあると思いますので、そういうところはちゃんと検討したいなというふうには思っております。何よりも、今の
健康づくりの考え方とすると、昔は健康と病気が隣り合わせだったですよね。今は、ここの中間の未病というところがクローズアップされています。これ、いろんな学説等がありますので、この未病というのは、やはり健康に対して関心を持って、日ごろの食生活から運動から、そういう生活の中でこの未病という概念の中に入って、それを最終的には健康長寿の社会をつくると、まちをつくると。ですから、ここの部分の未病の部分の概念のところをしっかりと、だから、予防もその未病に入りますけれども、そのあたりをしっかり取り組んでいかなければいけないという認識を持っております。
◆２番（松葉進一） そういう予防の
きっかけづくりにこの辺も採用していただけるといいんじゃないかなと思っています。やはり、
インセンティブを与えなきゃ健康の管理ができないようじゃ本当はいけないんです。金がかからなくてやっているのが一番いいんですけれども、今の状況からすると、それで本当に満足かということになるとなかなか難しいと思います。それですから、全国の自治体もそういうことを鑑みながらやっておるんですが、ただ、328自治体があるから、それをまねるというんじゃなくて、やっぱり地域、日向市に合ったやり方をその中から見つけてやると、新しく事を起こすよりかは意外とスムーズに入る、早く対応ができるという部分が出てくるんじゃないかということで、先ほどみたいな質問をさせていただきました。 先ほど市長が申し上げましたように、筑波大学院の久野教授は、こういう関係についてのオーソリティーなんですが、こんなことをおっしゃっておるんです。 健康無関心層の掘り起こしに
ポイント制度などの
インセンティブは極めて有効で、多くの自治体が取り入れている。今後は、各自治体がより魅力的な健康事業を行うよう知恵を絞ることが必要だとしている。参加率を高めるためには、できる限り多くの健康行動にポイントを付与することで参加する人がふえてきているということもわかっているということをおっしゃっています。 ３年か４年前に森腰議員が提案して、３年間ずっとそのまま来て、特定健率が倍の70ぐらいになっていれば私もこういう質問はしないんですが、30％台がいいのか、悪いのかってわかりませんけれども、やはり義務である特定健診をやらない人がたくさんふえるという部分を喚起する部分として、この
インセンティブを使ってもいいという国の制度もあるわけですから、この辺を十分生かして、ぜひ早急に、金がかかるかもしれませんけれども、それにまさる部分の効果が出るような気がしますんで、十分その辺はプロの方がいらっしゃいますんで知恵を絞っていただいて、ぜひ健康ポイントを実現するための施策に早急に取り組んでいただきたいと思っています。 部長、その辺の決意のほどをひとつよろしく、最後にどうですか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 本日いただきました意見等を踏まえまして、今後、
健康ポイント制度ということなんですが、他市のいろんな状況もあるということですので、日向市にはどういったことが効果的かというところについては研究していきたいと考えております。
◆２番（松葉進一） 日向市は、いろんなことを、こういう健康についてやっていますんで、今さらいろいろなこと言う必要もないんですが、ただ、この部分につきましては、市民の
きっかけづくり、やる気づくり、誘引ということを考えると、やはり何かの
インセンティブを与えてやっていくのも一つの方法だと思っていますんで、こういう質問させていただきました。 先ほどから言うように、何もしなくて上がっていくというのが一番いいんですが、それにはなかなか、その道をやっぱり達成するには難しい部分がたくさんありますんで、何とか早急に、もう検討する時間が短い期間の中で実施するというような方向でやっていただけることを望みながら、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（甲斐敏彦） 以上で、２番
松葉進一議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前10時36分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前10時45分
○議長（甲斐敏彦） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、19番
木田吉信議員の発言を許します。 19番
木田吉信議員。
◆１９番（木田吉信） 〔登壇〕質問の前に、私ごとですが、今期、３期12年間の議員生活に終止符を打ちたいと決心いたしました。この場をかりて、議員の皆様、また十屋市長初め職員の皆様、それから傍聴の皆様、報道関係の皆様、長い間大変ありがとうございました。 あわせて、この12年間の中で二、三記憶に残っていることをお話ししたいというふうに思います。 その中で一番大きかった出来事は、国政の大改革、地方分権一括法でありました。この法律ができて、いよいよ自治体段階の知恵比べが始まるなということで、非常に興味を持ったことを覚えております。このような大改革に対応するためには、職員の能力向上もしくは人材育成が急務な状況でありました。私は、ほかの市町村に負けないように、本市の職員の皆さんにもいろいろ勉強していただきたいということで、ＢＳＲ－－大企業の中でやっている幹部社員教育の一環ですが、その教育の中で、ＰＤＳによる問題解決の手法、それからリーダーシップ、メンバーズシップによるマネジメント教育、ここあたりを実施するように前市長にお願いして予算化していただきました。その教育は現在も残っております。中でも、日向市だけではなくて近隣市町村の職員研修にも今現在使われているという状況であります。 それと、次に記憶に残っているのは、平成26年に始まった、住みよい環境を確保することで将来にわたって活力ある社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生、このいわゆる地方創生法が制定されたのも大きなインパクトでありました。 12年間の議員生活の中にあって、あっと驚くような政策や、夢や希望を抱かせるような施策などがあって、楽しい12年間であったと、今振り返っております。 市長におかれましては、今年度は市長就任４年目になります。職員と一緒に方向性や具体的な戦略を明確にして、プロダクトイノベーションとして結果を出していってほしいと願っております。 また、部課長の管理職の皆さん、管理職の仕事は創造力と企画力と行動力、そして部下の育成、これが重要な仕事だと私は思っております。今後は、創造力・企画力・行動力そして部下の育成をしながら、日向市民のサービス向上に努めていただきたいというふうに思います。 それでは、通告書に従って質問いたします。 一般行政全般です。 人口減少、少子・高齢化、また経済の低成長などに伴い地域社会はさまざまな問題を抱え、多くの市町村は中期的な視点に立った対応が求められています。また、進行し続ける後期高齢者の増加、それに伴う社会保障費、医療費の負担額増加、東京オリンピック・パラリンピックの後の経済が落ち込むのではないかと言われている中、本市にとって重要な年になるのではないでしょうか。 市長就任後、３年が経過し、また、日向市総合戦略の最後の年となる平成31年度の市政の基本方針を見る限り、従来の延長線の施策が多いように思われます。将来を見据えた緊張感も見られない。行政運営は、市民に寄り添い、市民の意見・要望をもとに市民目線で日々進化させながら市民サービスの向上を図ることが持続可能な行政運営であると考えております。 以下に、本市が抱えている代表的な課題について、市長、副市長、教育長に伺います。 １、自主財源の少ない本市において財源の確保が最大課題である。平成31年度の市政の基本方針には、その具体的な財源対策が見られません。市長は、今年度の方針をどのような根拠で、どのような財源で、どのような市民目線で策定されたのか伺いたいと思います。 ２、本市が早急に取り組まなければならない課題は山積しています。以下の優先的に取り組む課題について、これまでの取り組みと結果及び今後の具体的な取り組みを伺います。 （１）少子・高齢化・人口減少化での行政のあり方。 （２）市立東郷病院のあり方と地域医療の充実。 （３）地元中小企業と商店街の振興策。 （４）職員の能力向上と業務の統廃合による行政コスト削減策。 （５）人口減少が著しい東郷地域の振興策。 （６）幼児教育及び義務教育の充実と学力向上対策。 ３、これまでも多くの懸案事項が議論されてきましたが、特に以下の課題について、現状と今後の取り組みについてお伺いします。 （１）ごみ収集業務の完全民間委託。 （２）生ごみの分別収集による有効活用（有機肥料化）。 （３）ごみ収集の有料化。 （４）窓口業務の民間委託。 以上、壇上からの質問といたします。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 19番
木田吉信議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕答弁に入ります前に、木田議員に、３期12年議員活動、大変御苦労さまでございました。 それでは、19番木田議員の御質問にお答えいたします。 市政の基本方針についてであります。 平成31年度は、総合計画・全期基本計画の重点戦略である「若者に選ばれるまち“日向”未来づくり戦略」に基づきまして、「未来へつながる人づくり」「活力を生み出すにぎわいづくり」「笑顔で暮らせるまちづくり」の三つの戦略に掲げる施策について重点的に予算配分したものであります。 財政運営が厳しさを増す中で、総合計画の着実な実行を図るためには、限られた経営資源である人・もの・金を有効に活用しながら、選択と集中による施策を推進することが重要と考えております。そのためには、行財政改革大綱に掲げた地域経営の推進、効率的な行政経営の確立、持続可能な財政基盤の強化にも取り組んでいかなければなりません。 平成31年度の具体的な取り組みといたしましては、水道課窓口業務の民間委託や市営住宅の指定管理など民間活力の導入を積極的に推進するとともに、引き続き、日向市応援寄附金や企業版ふるさと納税など自主財源の確保にも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、優先的課題への取り組み結果と今後の取り組みについてであります。 人口減少や少子・高齢化が加速する中、将来にわたって質の高いサービスを安定的に提供するためには、人・もの・金の限られた経営資源を効果的・効率的に活用し、スピード感を持った行財政経営に取り組むことが必要であります。 本市では、日向市行財政改革大綱の実施計画に基づき、行財政改革に積極的に取り組むことで健全で持続可能な行財政経営の基盤づくりに取り組んできたところであります。今後、自治体の行財政経営はこれまで以上に厳しいものになると予想されますので、これまでの行財政改革の取り組みを緩めることなく、継続して推進してまいります。 次に、東郷病院についてであります。 東郷病院におきましては、これまで医師確保を最優先課題として取り組み、平成30年４月から２年８カ月ぶりに入院診療等を再開したところであります。今後につきましては、組織体制を強化し、日向入郷医療圏域における医療需要等を踏まえた上で、病院のあり方について早急に検討してまいりたいと考えております。 また、地域医療の充実につきましては、今後も日向市東臼杵郡医師会を初め関係機関や医療圏域町村と連携し、引き続き初期救急診療所の運営、在宅当番制など二次救急医療機関への負担軽減に取り組み、救急医療体制の維持に努めてまいりたいと考えております。 次に、地元中小企業と商店街の振興策についてであります。 本市では、中小企業や商店街事業者への振興策としまして、ひむか－Ｂｉｚ運営や商工会議所等の運営支援による経営相談体制の充実と、日向市中小企業特別融資による資金調達の支援を需要な二つの柱として位置づけており、いずれも多くの事業主の皆さんに御活用いただいております。 今後も、これら支援事業を堅実に継続していきますとともに、中小企業振興が市政の重要課題であると明確に位置づけるため、その基本理念や施策の方向性を定める条例である中小企業・小規模企業振興基本条例の策定を予定しております。 次に、職員の能力向上と業務の統廃合による行政コストの削減策についてであります。 社会経済情勢が大きく変化するとともに、市民の価値観やライフスタイルが多様化する中において、職員には、市民の意見や要望を適切に把握しながらニーズに合った施策を推進していく能力が求められております。そのため、人事評価制度を活用することにより、各職場において管理職等によるＯＪＴを進めるとともに、研修の参加機会を積極的に確保するなど、職員の育成に取り組んでいるところであります。 また、民間活力の導入や、事務事業、組織機構の適切な見直しを柔軟に行うなど、常にコスト意識を持った行政運営に努めているところであります。 今後も、日向市人財育成基本方針に基づき、職員の能力と資質の向上に努めるとともに、日向市行財政改革大綱に基づき、健全で持続可能な行財政経営の基盤づくりを進めることで市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、東郷地域の振興策についてであります。 このことにつきましては、人口減少、少子・高齢化という課題にどう対応するかということが重要であると認識しております。その対策としましては、地域活性化と地域の暮らしを守るという二つの側面があると考えております。 地域活性化につきましては、人口減少を抑える対策としまして移住・定住の促進が重要でありますので、情報発信や移住相談窓口の充実、お試し滞在施設などの移住支援制度の充実を図るとともに、雇用の創出、生活環境の整備などを推進してまいりたいと考えております。 また、暮らしを守るという点につきましては、地域の人たちがどのようなことに困っているのか、その課題の把握に努め、自助・共助・公助を基本として、区長会や東郷まちづくり協議会、ＮＰＯ等と連携を図りながら地域課題解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、民間委託についてであります。 まず、一般ごみ収集業務につきましては、平成32年４月から、その全てを民間委託することを決定したところであります。平成31年度におきましては全面委託に向けた課題の整理を進め、万全の態勢で臨んでまいります。 次に、窓口業務の民間委託につきましては、平成31年４月より、水道課窓口業務を民間委託することとしております。 また、市民課窓口におきましては、多様な任用形態の活用として任期付職員を配置しているところであります。さらに、平成30年２月から、市民課と税務課の証明書発行窓口を一元化することで、サービスの向上と業務の効率化を図ってきたところであります。 今後とも、民間にできることは民間に委ねるという基本方針に基づき、あらゆる業務について委託の可能性を検証し、サービスの維持・向上を図りながら、積極的かつ効果的な民間委託の導入に努めてまいりたいと考えております。以上であります。 なお、教育問題につきましては教育長が御答弁をいたします。また、その他の御質問につきましては担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕答弁に入ります前に、３期12年の木田議員の取り組みに心から敬意を表したいと思います。お疲れさまでございました。 それでは、19番木田議員の御質問にお答えいたします。 幼児教育及び義務教育の充実と学力向上対策についてであります。 本市におきましては、これまで幼稚園・保育所・
認定こども園等の幼児期の学びと
小・中学校の義務教育段階における学びをつなぐという視点から、幼保小中連携推進会議を定期的に実施するなど、幼児教育及び義務教育の充実に努めてまいりました。 加えて、本年度は、幼児期から小学校へ、よりスムーズな移行ができるようにするために、小学校のスタート時期に、どの教科で、何をどのように学ばせるのかを示した本市独自のスタートカリキュラムを作成したところです。これにより、幼児期から小学校の初期段階の学びがより一層充実したものになると考えております。 また、義務教育段階におきましては、本市の特色である小中一貫教育とキャリア教育を柱として、学力向上を初め生きる力の育成に取り組んでいるところであります。特に、全ての中学校区におきまして、
小・中学校のそれぞれの教員が同じゴールを目指して一体的に取り組むことができるように、同じ目標を設定し、共通して実践する事項を位置づけながら取り組みを進めてきているところであります。このような取り組みを通して、子供たちは確実に力をつけているものと感じております。 今後とも、教師の指導力の向上と子供たちの学習習慣の確立、さらには家庭における教育力の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、
市民環境部長。
◎
市民環境部長（柏田淳一） 生ごみの分別収集による有効活用についてであります。 生ごみの資源化につきましては、燃やせるごみの減量化による焼却施設の延命化や、循環型社会の構築に有効な手段の一つであると認識しております。しかしながら、生ごみ処理施設の建設費や維持管理費、収集運搬費などに多額の経費を要するため、費用対効果の観点から、現段階では実施できる状況にはないと考えております。 今後も引き続き、市ホームページや広報誌、出前講座等において、生ごみ処理器の無料貸し出しのＰＲを行い、各家庭における堆肥化について啓発に努めてまいりたいと考えております。 最後に、ごみの有料化についてであります。 現在の取り組みとしましては、本年１月から２月にかけて市民2,000人を対象に、日向市の環境・ごみに関するアンケート調査を実施し、この中で、家庭ごみの有料化の導入について、市民の皆さんの意識を調査したところであります。 なお、速報値になりますが、「賛成」及び「どちらかといえば賛成」が33.4％、「反対」及び「どちらかといえば反対」が50.6％との結果が出ております。 このような状況を踏まえ、今後も引き続き、ごみの排出量や資源化の推移を見ながら、市民の意識や消費税率の引き上げなどの社会経済情勢等を考慮し、慎重に判断してまいりたいと考えております。
◆１９番（木田吉信） それでは、再度質問します。 質問の中身は、本市の大局的な質問にしたいと思います。それで、市長、副市長、教育長の基本的な考え方、将来を見据えた将来性を答弁していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 まず、財源の確保について質問します。 平成31年度当初予算を見ると、相変わらず交付金や補助金などの依存財源が191億4,700万円と、63％を占めております。また、自主財源が110億3,200万円と、約36％となっており、本市の持続可能な行政運営には、この自主財源確保が最も重要な早急の課題だと私は思うんですが、市長、このあたりに、いい考えがあるか、いい方法があるか、あったら教えてください。
◎市長（十屋幸平） やはり自主財源を確保するということは、それぞれの地域が元気になることが大前提でありまして、企業の皆さんが元気になることによってさまざまな税収が市に入ってくるということで、そのあたりが一番の経済の好循環をつくっていくということが大事ではないかというふうに考えております。
◆１９番（木田吉信） その中で、市長就任して３年になりますけれども、一番は、やはり企業誘致だと思います。企業誘致で法人税を確保するということが重要だと思いますが、この３年間の新規企業誘致の件数と、今後どういうふうな企業を誘致されようとしているのか、基本的な考え方をお聞かせください。
◎市長（十屋幸平） 件数等につきましては担当部長から答弁させていただきますが、今、いろんな企業さんに回っていきますと、人がいないということで、その人をどう確保するかということ、以前は、来ていただいたら人がたくさんいて、すぐ企業誘致に結びついたということだと思いますが、今後、人材づくりということも一つの側面として、行政としては考えなければいけないのではないかなというふうに思っております。 そういう中で、どういう企業かと申しますと、やはりこれまでも製造業が中心でございました。そういう大きな製造業に来ていただくためには、土地。今度は、土地も、今現在におきまして、今回取得させていただきました企業の跡地がありますが、そこにも幾つか地元からのお話もいただいております。そういう中で、どのようにして、どういう企業ということになりますと、やはり今、ＩＴ関係が３社ほど来ていただいておりますが、そんなに大きなスペースがなくても人が働く、そういうＩＴ関係の通信情報も含めて考えなければいけないというふうに思っています。 そして、もう一つは、やはり健康に関する医療・福祉関係の部分が非常にこれからまた伸びてくるというふうに思っておりますので、そういう関係の企業との人脈づくりも、今少しずつでありますけれどもやらせていただいてございます。 あと、今来ている企業の皆さんと、それからもう一つは、地場の中小企業の皆さんが、足腰が強くなるように、そして営業が活発になるように、そういう側面からも支援していかなければいけないというふうに思っております。
◎産業集積・
物流担当理事（甲斐敏） 市長就任後の企業誘致の実績の御質問でございますので、お答えしたいと思います。 数字的には、平成28年度が、増設が３社、設備投資額が19億9,000万円、新規雇用が118人。平成29年度が、新設が１社、増設が４社、設備投資額が４億3,000万円、新規雇用が143人となっています。平成30年度につきましては、新規が２社、増設が３社、設備投資額が12億1,000万円、新規雇用が48人。数字的には以上でございます。 御案内のとおり、企業誘致につきましては、なかなか短期間でできるものではございません。現時点でも数社の企業誘致に取り組んでいるところですけれども、夏までには４区内に１社、新規の誘致の立地が発表できるのではないかというふうに思っていまして、この案件につきましても、平成28年度から取り組んで、ようやくここまで来たという案件でございます。 また、先ほど市長からありましたように、ピーエス三菱の跡地につきましては３月中に所有権移転が済む予定になっておりますので、現在既に数社からの引き合い等もございますので、それについても平成31年度以降の新規立地につながっていくものと期待しているところでございます。
◆１９番（木田吉信） どこの自治体も一緒ですけれども、企業誘致はなかなか厳しい状況にあります。また、地場産業も、放漫経営だとか、資金繰りだとかじゃなくて、いわゆる人材不足というか従業員不足で倒産するのが今後大幅にふえてくると私は思うんです。そういう中で、市長、積極的にトップセールスをして企業誘致に取り組んでいただきたいと思います。 それから、以前聞いた話なんですけれども、法人税対策として、東郷メディキット株式会社、法人税として10から十数億納めているというふうに僕はある人から聞いているんですが、それを日向に本社を移転したいという話があったんですが、その後どういう進捗状況になっているのか、ちょっと興味がありましたので、市長のわかる範囲内、お答えできる範囲でいいんですが、お答えいただきたいと思います。
◎市長（十屋幸平） そういう話があったやに伺っておりますが、現在におきましては、そういう話は私どものほうには届いておりません。
◆１９番（木田吉信） ぜひもう一度、メディキットのトップとお話をして、できたら日向市に来てもらうと非常に助かるなと私思いますので、ここあたりも今後検討していただきたい。 それから、やはり自主財源は地元、我々の足腰が強くないとだめですよね、足腰が。そのためには、地場産業の振興と第一次産業の振興が一番重要だと思っています。 延岡では、畜産振興を強力に進めたところ、飼育頭数が減少傾向だったのが増加になったという話もありますから、ここあたりも調査して、もし日向市で取り組めれば、そういう対策も必要かなと思いますので、御検討いただきたいと思います。 それでは、市立東郷病院のあり方について質問します。 医師不足から計画どおりの成果が出ていません。いろいろな経営改善は行ってきましたが、効果がなく、12月議会で一般会計から総額２億8,000万円の繰り出しをしました。さらに今年度は２億5,000万円ぐらいが計上されているように思います。近々また院長も退職されるのではないかとうわさを聞いておりますが、このような状況では、東郷の病院は非常に厳しい状況にあるなと思います。私は、正直、早急に行政努力での病院経営は無理であると早目に判断したほうがいいのではないかというふうに思います。 さきの東郷地区での議会報告会の中でも、医療だけでは先生が定着しても経営は難しいのではないですか、高齢者医療施設や一次救急を行うなどによって経営を改善する以外にはないのではないですか、市の方向性を明確にしてほしいというような町民の意見もありました。 今後は、市内の開業医による指定管理者にお願いするか、民間病院に売却するか、さらには診療所としての地域の在宅医療、訪問介護に特化するか、また、入郷地域も含めた広域連合病院として西郷病院と統合するか。いずれにしても現状のままでは本市の負担がふえるばかりだと思いますので、早急な市長の適正な判断をしたほうが将来の日向市にとっては役に立つと思いますので、御検討いただきたいと思います。 （３）中小企業と商店街の振興について質問します。 以前、議員提案として、日向市中小企業振興基本条例を議員として提案しました。残念ながら議会で否決された経緯があります。そのため本市では、中小企業振興計画を作成されました。基本的には、条例があって計画だと私は思っておりますが、そういう意味では、市長、中小企業振興基本条例を策定する気はないかどうか、お伺いしたいと思います。
◎市長（十屋幸平） 先ほど壇上から御答弁いたしましたように、今、策定中でございますので、それでまた、いつということは、また議会に御提案、時期的なものにつきましてはまだ明確になっておりませんが、来年度中には策定をしたい、早い時期に策定したいというふうに考えております。
◆１９番（木田吉信） できるだけ早く制定して、そして基本計画がスムーズに行われるようにしてやるのが、やはり中小企業、商店街にとっては必要なことだと思いますので、よろしくお願いします。 それから、商店街ですが、南町から北町までの道路整備がほぼ完了しました。延岡では、「所得アップＧＯ！ＧＯ！テン」という作戦をやっている。どういうことかというと、経費を５％下げて、売り上げを５％上げて、トータル10％、１割利益を上げようじゃないかという作戦なんですが、非常にいい方法だなと私も思っています。 この南町から上町までの道路が完全に完成された後の商店街の活性化について、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
◎市長（十屋幸平） 今おっしゃった区域におきまして、経営をされている方がどれだけいらっしゃるかというのを、まず把握していると思うんですけれども、後継者の問題等もありまして、商店街が幾つかありますけれども、そういう中にあっては、だんだん商店自体が少なくなっていますので、今後、商店を継続していただくためにも、先ほど申しましたように日向市の融資制度とかそういうものをしっかりと活用いただきながら経営に努めていただきたいというふうに思っています。 なかなか、私どものほうでどういうことでやればその商店がそこで経営していただけるかというのは、それぞれ個店、個店によって違ってまいりますので、まちづくりという観点からすると、基本的には人が回遊するような、人が集まってくるようなまちにしなければ商店街の活性化も図られないのではないかというのもありますし、もう一つは、やはりそれぞれのお店が特徴を持って、個店のそれぞれのお店の特徴を生かした経営というのも、いろんな商工会議所、また、ひむか－Ｂｉｚ等を活用いただきながら、もうかる経営をしていただきたいというふうに思っております。
◆１９番（木田吉信） 市長もおっしゃるように、商店街の個々の施策も必要なんですけれども、商店街の中に、市内の中にいくら集客するか、こういう施策が僕は十分必要ではないかなと思います。後ほどまた質問しますけれども、そこらあたりも含めて今後考えていく必要があるなというふうに思います。 それから、先ほど言いました中小企業が非常に厳しい状況の中で、延岡の読谷山市長は、地元企業や事業所を強力に応援する施策として、一定の条件を満たした企業や事業所に対し固定資産税を３カ年間ゼロにするということを打ち出しておられます。それから、中小企業の参入の機会の拡大や、障がい者福祉作業所の商品を市役所１階市民スペースでのアンテナショップを試験的に行われております。本市も、やはり中小企業を活性化もしくは助けるために、固定資産税のゼロ化というのは、ぜひやらなければいけないかなという感じがしますが、それとあわせて、商店街もしくは福祉作業所の商品を、本庁舎の１階の市民スペースでのアンテナショップなどを僕は十分考えてもいいのではないかというふうに思いますが、この考えについてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
◎市長（十屋幸平） 固定資産税の一定の条件というのが、ちょっとわからないんですけれども、３カ年間固定資産税をゼロにするという勇気ある取り組みかというふうに思いますが、先ほど税収を確保、財源を確保するというのは、非常に日向市としては貴重な財源でありますので、それは慎重に考えなければならないというふうに思っていますし、企業誘致をした場合におきましては３年間の減免措置とか、そういうものがございますが、それも一定のいろんな条件を満たしてもらっておりますが、延岡市がどういうふうな条件で出されているかというのも、ちょっと勉強しなければわからないと思っております。 それから、福祉作業所の物品の販売ですけれども、固定的にするというのは、それが適当なのかどうかというのはまだ検討しなければわかりませんけれども、期間を区切って販売いただくとか、そういう取り組みはできるのではないかなというふうにも考えております。
◆１９番（木田吉信） 固定資産税を下げると税収が減る、しかし中小企業が元気になれば所得税が上がってくるということがありますので、行政コストの分岐点をどこに置くかということが非常に難しいですけれども、やはり十分検討する余地があると思いますので、検討を期待したいと思います。 次に、行政改革の一つの中で、職員の能力向上をしながら業務の統廃合をして、業務数を減らしながら職員定数を削減する、これも重要な課題だと思います。これが日向市の財政上、大きなインパクトがあると思いますので、ここあたりもやっていく必要があるでしょう。 それから、先ほどごみ収集が完全民営化しますというお話ですが、民間にできる業務は、できるだけ早く民間委託する、それから株式会社のような機構をつくる、そういうことが早急に僕は必要じゃないかと思います。特に小林市、延岡市は、他市町村でも民間委託が着々と進んでいます。実績も上がっています。ここあたりが一番おくれているのが、僕は残念ながら日向市じゃないかと思います。いろいろ事情があろうかと思いますが、積極的にこれも取り入れて、とにかく職員定数を減らすんだ、固定費を下げるんだという強い意思で取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 現実、職員定数は減ってきておりますが、目に見えて何十人がどっと減るということではありませんけれども、定数にカウントしている者としては、100％ということではないので定数は減ってきておりますが、一方で、物すごくさまざまな行政サービスがふえてまいっておりますので、それに対応するためには一定の職員は確保しておかなければならないというふうに考えてございます。
◆１９番（木田吉信） 確かに行政サービスはふえていますけれども、他の市町村もふえているわけですよ。しかし、他の市町村は減らしている。そこのギャップは何か。 だから、先ほど言いましたように、管理職の皆さんは、独創的な発想を取り入れてもらわなければ困るというのが私の考え方です。ここあたりはよくよく考えて、日向市の財政状況も踏まえて御検討いただきたいというふうに思います。 さらに、今後はＩＴやＡＩなどが盛んに主力になると思います。職員の新しいイノベーションの教育をどういうふうにお考えになっているのか、計画されているのか、お伺いしたいと思います。
◎総務部長（門脇功郎） 時代のいろいろな要請に伴って、職員がいろいろな能力を身につけていかなければならない状況になっていると思います。仕事の内容も複雑化・多様化しますし、専門化します。それから、いろいろな今御指摘いただきましたようなＩＴ、ＡＩの推進とか、そういうふうな情報技術の目まぐるしい発達というのもありますので、そういうのについていかないといけないということがありますので、多角的な点から職員の能力を高めるような研修とか、あるいはそれぞれ職員のみずからの取り組みによる自己啓発とか、そういうところが取り組みやすい環境をつくっていくように努めていきたいというふうに思っております。
◆１９番（木田吉信） ぜひお願いしたい。いわゆるこういう関係のプロフェッショナル、専門家の育成を先にやることが重要だと思いますので、そこあたりも含めて御検討ください。 市長、先日ですが、職員研修、いわゆるＢＳＲの一環として、研修生と一緒に市内の繊維織物工場を見学しました。狙いは、市長も御存じだと思いますけれども、織物は縦糸と横糸できれいな織物ができます。ただ、織物をつくったから、それが活用されるかといったら、そうじゃない。それをいろいろなアイテムにバリエーションを変えながら洋服にしたり、和服にしたり、あるいは産業資材にすることによって、人々が感動と喜びを受けるということだと思うんです。 さらに、行政は、今までよく言われるのが縦割り行政といいますか、ほとんどが縦割り行政だと言われておりますけれども、これは今後やはり部とか課の垣根を越えて、織物のように、縦糸横糸のバランスがいい行政織物をつくっていくことも市長の仕事だと私は思うんです。きれいな行政織物をつくって、それを加工して、市民サービスだとか、市民の皆さんが喜びや幸せを感じる、そういう行政運営を今後していただきたい。私、期待しております。 では次に、東郷病院の振興策について質問します。 さきの議会で東郷地域の振興なくして日向市の振興はないと一般質問しました。これ、今も変わりありません。特に人口減少、高齢化率が著しく、また、ひとり世帯が多い東郷地域は、交通手段、医療・福祉、高齢化対策などの安全・安心なライフスタイルの構築をいち早く行うことが重要と思います。先ほどの答弁の中にもいろいろお書きいただきましたけれども、東郷町の皆さんが将来の不安を払拭して安心して生活できる明確な方策を示して説明責任を果たすべきじゃないか、今こそ果たすべきじゃないかなと思います。 これまでも日向市と合併していろいろ考えることが多いですが、もともと東郷町は、生活様式も文化も日向とかなり違っていたんじゃないかなと、今になって思えば感じます。そういうことで、東郷支所の人員体制もしくは組織、ここあたりを僕はもう一度考えて、東郷の行政運営をもう一度一から見直すことが東郷町の町民に将来の安心・安全を与えるのではないかというふうに思います。そこあたりの体制も含め、将来の東郷町民の不安を払拭するこういうやり方を早急に私は示していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 以前からも東郷地域のことを木田議員のほうからいろいろ御質問いただいておりますが、やはり先ほど御答弁いたしましたように、地域の暮らしを守るという点におきましては、病院であったり、学校関係であったり、住みやすい環境をつくっていかなければならないと思いますし、もう一つは、地域の活性化といいますと、どうしても産業を活性化することが、やはりそのまちを元気にするというふうに思っておりますので、そういう中にありまして、平成31年の３月は大規模経営体モデル団地ということで、白浜地区にへべすの園地をつくりますし、スギコンテナ苗の増産、これも平成30年度は80万本を予定しておりますので、それをふやしていただくようなことをやることが一つ大きな柱になるのではないかと思っています。 それと、区長会だったり、まちづくり協議会であったり、商工会であったり、それぞれ組織がありますので、この連携を強化していただくことが、一つ大きな地域を活性化する組織体として考えなければいけないのではないかというふうに思っています。その中で、いろんな交通手段であったり、先ほどもお話ししましたように病院の問題であったりとか、産業の問題であったりとか、そういうことを念頭に置きながら、その三者によりましてどういう方向性を出していくかということも検討する中で、市としてもいろんな支援をしていかなければいけないと思います。 東郷におきましても、道の駅周辺の鶴野内地区には、新しい人が、東郷内の移動か、日向市内のほうから向こうに移住されているかわからないんですが、あの鶴野内地区だけを見ると、人が少しずつふえてきていらっしゃる。ほかの地域はだんだん少なくなっているという特異な現象も起きていますので、そのあたりも十分検討しながら、地域活性化の策というのも、先ほど申しました三つの団体と市と連携して考えていかなければならないというふうに思っております。
◆１９番（木田吉信） 確かに集まるところに集まっているだろうとは思いますけれども、日向の約1.5倍ぐらいの面積があろうかと思いますけれども、その中に、ひとり暮らしだとか、高齢者とか、その家庭が点在しているわけです。隣との距離もある。そういうところは、これは僕の考えですが、近い将来、小野田とか道の駅あたりを中心に東郷町のコンパクトシティーをつくることが絶対必要な時代が必ず来ると思います。 だから、市長、そこを今考えながら、いろいろな、例えば、後で言いますけれども、体育館だとかいろんな話を計画されていますけれども、それよりも先に東郷町は考えなければ、東郷町がへたったら日向市もへたりますよ、必ずへたります。これは自信を持って私は言えます。だから、そこらあたりも含めて御検討いただきたいというふうに思います。 次に、教育長にお伺いします。 教育長には釈迦に説法ですけれども、西遊記に三蔵法師が、国の大難を防ぐためには、お経や書物を勉強して国の大難を救うという考え方のもとに、「教育は百年の大計」というふうに言われております。そうだと思います。それで、最近の世相を見ていくと、いじめ、虐待、それから親子による殺人、こういうものが毎日、新聞・テレビで目を覆うぐらい報道されております。最近の世相を見ていると、どうも日本の核家族化もしくは社会的構造などが大きな問題だとは思いますけれども、それも含めて私は、幼児から義務教育までの教育力の低下もしくは学力の低下、これも大いに関係しているというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎教育長（今村卓也） 御指摘のように、非常に難しい問題だというふうに思っています。学校だけがとか、家庭だけがという話ではなくて、やっぱり子供たちを取り巻く社会がどういうふうにならなければならないかという、本当にそこが難しいところだというふうに思っています。 私は、子供たちにとって、小さい幼児期から
小・中学校、ずっとそういう義務教育の間、一貫して地域で子供たちをしっかりと見守っていくという、そういった環境を整えてやるということがとても重要だというふうに考えているところでありますので、一つのそこの家族だけ、その１人の子供だけということではなくて、地域で全ての子供たちを見守れるような、そして幼児期・小学校・中学校と区切っていくのではなく、地域で長い目で子供たちを育てていく、そういう環境をつくり出していくことが非常に重要だというふうに思っているところであります。
◆１９番（木田吉信） 先ほどの松葉議員には申しわけないんですけれども、
サーフィンを広めるために学校の授業で取り組んだらどうですかという質問があったと思いますが、いろいろ市長も検討するということなんですけれども、私は、これは間違っているんじゃないかと思うんです。 一つは、
サーフィンもそういうことで進めるのはいいけれども、画一的に授業で取り組むというのは、好き嫌いのある子供、保護者もおられるわけです。それと、ウエットスーツだとか、ボードだとか、経済的にもいろいろ問題が発生する可能性がありますよね。私は、スポーツは、文部科学省から言われているのは、例えば体力をつくりましょう、持久力をつくりましょう、チームワーク力をつくりましょう、そして終極の目的は人間形成をどうするかということが文部科学省の推進している方針だと私は思うんです。 だから、そういうことを進められるのはいいけれども、
サーフィンを通じてどのような形で人間形成をしていくのか、どのような形でチームワークをつくっていくのか。将来、日本の社会を背負っていく人間をどのような形でつくっていくのか、これが基本だと思うんです。だから、
サーフィンとかそういう特殊なものは、私は部活動でやるべきだという考えを持っています。だから、それを授業で画一的にやるというのは、これは大きな間違いだと私は思うんですが、市長、どうですか、この考え方は。
◎市長（十屋幸平） 子供たちの育成に関しては、知育・徳育・体育ということがあって、知・徳・体の体育の部分だと思うんです。その中で、まちづくり、今、
サーフィンで取り組ませていただいておりますが、先ほどの教育長の御答弁もありますように、やはりいろんな形で研究しなければ、そこを、今おっしゃっていただくような、それを即やるという話ではない、課題もありますので。ですけれども、日向市として、この日向の特性を子供たちに知っていただくという点におきましては、非常に大事じゃないかなと。 それと申しますのも、やはり、県外、またほかの地域に行ったときに、日向市ってどんなまちと言われたときに、どのように答えるか。その一つのスポーツとして、日向市は
サーフィンが盛んなまちですよという認識も持ってもらいたいというふうには思っております。 これは、例えば、高千穂といいますと剣道をすぐイメージしますよね、小林というと駅伝とか。そういうイメージでの
サーフィン、スポーツのあり方というのも大事ではないかなというふうに考えております。
◆１９番（木田吉信） 広めるのはいいですけれども、やはり実際行う子供や父兄の考え方も取り入れてやるべきかなと感じます。 私も、学生時代、剣道と柔道が必須
科目でした。好きじゃないのに柔道部に回されました。学校をやめようかなということもありましたけれども、そういうことが起こらないように、十分検討していただきたいなというふうに思います。 関連しますけれども、最近、日向高校の定員割れが大きな問題となっているのではないかと思います。その要因としては、一番は子供が少なくなったのもありますけれども、日向高校では、自分が目指した大学に進めないということが大きな要因じゃないかと思っているんです。そのために、市内の中学校の優秀な子供はほとんど市外のそれなりの高校に進学しております。その子供が、通学時間、日向駅に行ってみると大混乱しています。そのくらいみんなよそに行っている。そこあたりは教育長の問題じゃないんですけれども、これは県の
教育委員会も大きな問題だと私は思っていますけれども、そこあたりを含めて、これから先の日向工業の５年の専門課程科も含めて、公立高校の将来のあり方を私は強く県
教育委員会に申し入れていただきたい。申し入れされていると思いますけれども、さらに申し入れしていただきたいなというふうに思います。 そこで、市長、私、いろんなことを思うんですけれども、県は次の国体のために、山ノ口に総合運動場をつくると決定しましたよね。こんな無駄なお金を、なぜ子供に投資しないんでしょうか。私は非常に疑問に思っています。あるんです、県営陸上競技場は。それをまた改めて何十億もかけて山ノ口につくる必要が本当にあるのか。そんな無駄金があったら、何で子供に投資しないの。これは私だけじゃないと思いますけどね、そういうふうなこと。 これは日向市も同じことが言えるんです、市長。
サーフィン構想、これずっと、あれを全部読ませてもらったら、最終的には数億かかりますよね。しかし、それから先の維持管理、これまで含めたら莫大な金がかかる。総合体育館も一緒です。全員が、特定な人じゃなくて、不特定多数が毎日使うような施設なら私は何も言いませんけれども、特に特定の方が特定の時間に使うような、また、時々よそから連れてくるような施設は、もうやめるべきじゃないでしょうか。 私は、日向市が一番重要なことは、先ほど言いましたように、市内に人を集客する、そのためには図書館を初め関連施設、附属施設をつくって、そして人を集める。終局的には、私は、文化の薫るまちづくりを、市長、市長の時代にぜひつくり上げていただきたい。文化の薫るまちづくり、そういうことを考えて今後の市政に反映させていただきたいんですけれども、教育長、文化の薫るまちづくりって非常にいいと思いませんか。どう思いますか。
◎教育長（今村卓也） 子供たちにとって、市民の皆さんにとってもそうでありますけれども、知・徳・体と言われるように、文化もそうでありますし、スポーツもそうでありますし、いろんなことを子供たち、市民の方に与えられる、そういう環境を整えるというのはとても大事なことだというふうに思っております。
◆１９番（木田吉信） それで、市長、土曜日に楽天ファームの応援に行きました。ちょうど10時半ごろだったと思います。応援に来た人が、私を含めて七、八人。物すごく少ないんです、閑散としている。これで将来、プロ野球を呼ぶのに大丈夫だろうかという気になりましたけれども。 ところが、お倉ヶ浜で海上自衛隊のＬＣＡＣの訓練をやっていました。約三十数名おったと思います。子供もたくさん来ていましたけれども、それだけ人気がある。特殊なものだから人気があるのは当然なんですが、これを見て、プロ野球に七、八人しかいないのは、市としてのＰＲ不足なのか、もしくは日向市民がスポーツに余り関心がないのか、プロ野球に関心がないのか、そこあたり非常に私は自問自答しながら楽天を応援しておりました。 ちょうど昼前に、お倉ヶ浜で
サーフィンをしていた子供たち３人がサーフボードを抱えて上がってきました。私、尋ねてみました。あなたたちは日向の
サーフィンのどこに魅力を感じますかと。答えは、あいている時間、休みの日にちょこっと来て
サーフィンができる、これが大魅力ですと。だから、そんな設備や施設は要りません。これが実際ではないか、実際そうじゃないかなという感じがしているんです。だから、そこあたりも含めて、これは情報として心にとめていただいたらいいんですが、いろんなことを考えていただきたいというふうに思います。 それから、最後になりましたけれども、これは私が議員になったときから、いつも言っているものですが、ごみの減量の問題、ごみ収集の問題、それからごみの分別の問題、ごみの有料化の問題は、議員になったころからずっと言ってきています。その中で、計画では、平成26年に有料化しますとか、平成24年に生ごみの収集を始めますとかあったはずです、部局経営方針の中に。今、それがなくなっておりますけれども。 先ほど、民営化については平成32年ですか、実施されるようですけれども、なぜ生ごみを分別して収集して肥料化、有効利用するのに、経費がかかるからだめだとなるのか、私は理解できない。それは、回収したり処理したりする費用は要るでしょう。そのために、炉が壊れて、炉をつくり直さなければいけませんよ。60億円ぐらいかかるでしょう。埋立地がなくなって、また新しくつくらなければいけないですよ。だから、そこあたり、将来計画も考えて、そこを含めて今何をするかということを考えるのが、私は職員の仕事だと思うんですよ。思いませんか。 長崎でも、それから北海道の三笠市でも、最近では鹿児島の日置市でも、「ごみは宝の山」と言って政策に取り組んでいるじゃないですか。これは、だから私は、職員の能力の問題なのか、やる気の問題なのか、もしくは市長が、もういいよ、やめとけよ、それはと言われているのか－－それはないと思いますけれども、そこあたりを考えてくださいよ。日向市の将来、人口はもう既に６万を切りますよ。だから、そういうことを含めて、将来計画も含めて考えるべきじゃないですか。私、経営者だったら絶対に考えますよ。 それともう一つ、ごみの有料化。アンケートをとってから、こうですわという話にはならないでしょう、これは。でしょう。少なくとも受益者負担を考えなきゃ。防災でも一緒です。かゆいところまで行政が防災をやる時代ではなくなった。ある程度のところは自分で考えてくださいということをはっきり明言する時代が来たと私は思うんです。だから、ごみの有料化はですね、市長、これはぜひやらなきゃ。行政経営ですよ。 もう一度、ごみの分別収集と生ごみの資源化、それから有料化について市長、「将来長い目で見たときに、今ちょっと私はできないけれども、長い目で見たらできます、やらなければいけないですね」というような発言が欲しい。お願いします。
◎市長（十屋幸平） 今、これまで長い議員生活の中でしっかりと取り組まれたというふうに思いますが、先ほど議員の質問の中にもありましたけれども、個人が担うべきことと行政がやるべきこと、それを切り分けたときに、生ごみの分別収集に関しましては、できるだけ個人の方々が－－今のところですよ、やっていただく方向でお願いしたいというふうに思っております。それは先ほど木田議員がおっしゃいましたように、さまざまなコスト、投資対効果とか、そういうものを計算しなければ、一挙にそこにいくということにはならないというふうに思っております。 それともう一つは有料化ですけれども、ことしの10月ですか、消費税アップしたときの経済の動向、そして最終的にはどこかの時点で判断しなければならないと思うんですが、現時点におきましては、そのアンケートを重視したいというふうに思っております。
◆１９番（木田吉信） 行政で、よくプロジェクトという言葉を使われますけれども、僕は行政が使っているプロジェクトは、ちょっと間違っていると思うんです。基本的にプロジェクトというのは、目標とスケジュールと予算を組んで短期的に問題を解決する、これがプロジェクトなんですよね。そういう意味では、この環境問題、ごみの問題、有料化の問題は、私は市のプロジェクトとして取り組んでいただきたいなという感じがします。 時間が来ましたので、いろいろ最後になって市長に対し、もしくは教育長に対して失礼な質問をしたり、失礼な言葉を使ったりしましたけれども、お許しいただきたいと思います。 最後に、市長、それから教育長、管理者の皆さん、何回も申しますが、やっぱり市民に寄り添って、市民のために、市民の役に立つような行政織物をつくりながら行政サービスを向上させていただきたいなと、今後の御検討をお祈りして、私、議員としての最後の質問にしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（甲斐敏彦） 以上で、19番
木田吉信議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前11時48分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後１時00分
○議長（甲斐敏彦） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、18番岩切裕議員の発言を許します。 18番岩切裕議員。
◆１８番（岩切裕） 〔登壇〕では、早速、質問通告書に従って質問させていただきます。 基本政策です。 まず、１、行政運営手法に係る基本的な改革をお尋ねいたします。 まず、（１）ＥＢＰＭ－－Evidence Based Policy Making、これは証拠に基づく政策立案という形で訳されておりますが、この手法というか考え方も含めて導入について。 ＩＴ、ＩｏＴの急速な進展により、自治体の政策判断にもかかわる膨大なデータ、公共データが蓄積されていく中、近年、ＥＢＰＭという手法が注目を集めています。 ①ＥＢＰＭについて、現時点での認識と評価をお示し願いたいと思います。 ②既に先進自治体では、この導入が進み、さまざまな効果を上げている。早期導入に向け、急ぎ研究を開始すべきだと思うが、いかがでしょうか。 （２）専門職員の配置について。 少子高齢化、厳しい財政状況、ＩＴ、ＩｏＴの進展、市民生活の多様化などを背景に、自治体のあらゆる施策が極めて専門的になってきており、いわゆる総合職では対応できなくなっていることと認識します。 ①現状に対する認識はどうか。現状で十分かお尋ねします。 ②例えば地域福祉計画に掲げる地域共生社会の構築、地域づくり、公民連携・ファシリティマネジメントなど専門的な知識、知見が必要な分野でスペシャリストの採用・養成が喫緊の課題だと思うが、いかがでしょうか。 （３）公民連携の推進について。 市内事業者あるいは市内事業者が中心となる事業体との公民連携に向けた基盤づくりは待ったなしの課題だと思います。 ①基本的な認識をお示し願いたいと思います。 ②市内事業者や市民対象の公民連携の重要性、手法等に関する研修会、講演会等の積み重ねが必要だと思うが、いかがでしょうか。 （４）横割り、シームレスサービスの創造に向けた意識改革、体制整備について。 国県組織体制そのままの縦割りではなく現場に軸足を置く横割り、また助成制度ごとの区切りではなく問題解決に重点を置いたシームレスなサービスをつくり出すための抜本的な意識、組織体制の改革、制度言いなりではなく、現場からの政策立案を可能にする体制づくりが必要だと思うが、いかがでしょうか。 （５）Society5.0を踏まえた政策・施策推進について。 平成28年１月22日閣議決定された第５期科学技術基本計画－－これは平成28年から32年度を対象としておりますけれども、そこで強力に推進するとされているSociety5.0－－これはサイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムによって、経済発展と社会的課題解決を両立する人間中心の社会というふうに言われていますが、これに対する認識と対応をお示し願いたいと思います。 ２、放課後児童クラブと放課後子ども教室の在り方の一体的な実施をお尋ねいたします。
厚生労働省と文部科学省の連携のもと、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な実施、計画的な整備を目的に、平成26年７月に放課後子ども総合プランが策定され、さらに平成30年９月には、向こう５年間の放課後児童対策プランとして新・放課後子ども総合プラン－－以下、新プランといいます－－が策定されました。 （１）放課後子ども総合プランを踏まえた福祉課、
教育委員会連携を含めた取り組みの現状及び経過をお尋ねいたします。 （２）新プランに対する認識及び取り組み方針をお示し願いたいと思います。 （３）新プランには子ども子育て支援計画などに盛り込むべき内容が明記されています。次期計画策定に向けた基本的な考え方をお尋ねいたします。 特に、①放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な、または連携による実施に関する具体的な方策について。 ②放課後児童クラブと放課後子ども教室の実施に係る
教育委員会と福祉部局の具体的な連携に関する方策について、基本的な考え方をお示し願いたいと思います。 （４）国レベルですら
教育委員会と福祉部局の連携強化を打ち出してきています。現場を抱える自治体で、両制度のさまざまな格差が問題として自覚されてこなかったことに、相も変わらぬ機関委任事務発想、職員の無意識的な上意下達意識を感じざるを得ません。分権改革から20年が過ぎます。もうそろそろ現場の問題に根差す発想を身につけるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 （５）サーフタウン構想等を掲げ、人口減対策として移住・定住促進に力を入れています。子どもの放課後支援は、安心して子育てできる、誰もが安心して暮らせるサービス、社会システムの基本だと思います。そこに本市ならではの独自性を打ち出させずして、定住促進、人口増はあり得ないと私は思います。児童クラブと子ども教室、この両制度の格差解消、相互連携の取り組みの推進をお尋ねいたします。 ３、働き方改革、ワークライフバランスの推進に関連して、職員、教職員の労働環境等をお尋ねいたします。 （１）働き方改革、ワークライフバランスの推進について、基本的な認識をお尋ねいたします。 （２）以下について、具体的な取り組みをお尋ねします。 ①残業時間削減策について。 ②有給休暇取得率の向上について。 ③学校における働き方改革中教審答申－－平成31年１月25日に出ておりますけれども、これを踏まえた今後の対応について。 ④育児休業、介護休暇取得率の向上について。 ⑤心の健康対策、セクハラ、パワハラ対策について。 ⑥臨時職員の労働条件改革（給与額改定）について。 ⑦公務災害補償、労働災害補償制度への対応について。 最後に、４、総合体育館か図書館＆子育て支援センター等複合交流拠点施設か、改めてお尋ねいたします。 市長の方針は明確に示されていることをちゃんと理解しております。しかし、本市が置かれたあらゆる状況、環境を踏まえれば、体育館建設は理解、納得できません。住民福祉の増進という自治体の役割の原点に戻って、改めて問題提起をさせていただきたいと思います。 （１）市長の掲げるリラックスタウン日向のイメージには、体育館ではなく、誰もが集える交流拠点こそがふさわしいと感じるが、いかがでしょうか。 （２）少子高齢化、財政状況の悪化、核家族化、地域のつながりの希薄化、生き方の多様化という社会状況を踏まえても、必要なのは体育館より交流拠点だと確信しますがどうでしょうか。 （３）あえてお尋ねいたします。総合体育館基本構想等を策定する前に、体育館か図書館＆子育て支援センター等複合交流拠点か、市民アンケートを実施し、相対的な市民意思を確認すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 以上で壇上からの質問は終わります。 よろしくお願いします。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 18番岩切裕議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕18番岩切議員の御質問にお答えをいたします。 Evidence Based Policy Makingの手法の導入についてであります。 ＥＢＰＭ手法につきましては、統計手法との連動のもとに政策判断に有益なデータを収集し、部局の枠を超えて情報を共有するとともに、その分析や検証を踏まえた政策立案、さらには事業評価への利活用にもつながるものであると認識をいたしております。 また、客観的な根拠に基づき合理的な政策立案を目指すＥＢＰＭの取り組みは、政策効果を高めるためにも重要な視点であると評価しております。 昨年10月に総務省が公表した「ＥＢＰＭに関する有識者との意見交換会報告」では、各府省において、その意義が理解されてはいるものの、具体的なデータ収集の手法やＥＢＰＭの定着に向けた条件整備等で多くの課題があると伺っておりますので、今後、国や先進自治体の動向を見ながら調査研究に努めてまいりたいと考えております。 次に、専門職員の配置についてであります。 地域課題が複雑化・多様化するだけでなく、社会の仕組みづくりそのものが急速に変化している中において、あらゆる市民ニーズに応じた的確な対応が求められております。 そのようなことから、現在は、必要に応じて嘱託職員や任期付職員として専門職を任用することにより対応しているところであります。 また、正規職員としての専門性につきましても、近年は社会福祉士の採用を積極的に行っているほか、現職において適性に秀でている職員につきましてはスペシャリスト化の方向も含めて配置検討を行っているところであります。 今後も引き続き、社会情勢を的確に捉えながら、多様な任用形態による任用により、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、公民連携についてであります。 厳しい財政事情が見込まれる中、限られた経営資源を効果的に活用していくためには、「民間にできることは民間に委ねる」を基本としながら、あらゆる業務において公民連携手法の導入を検討していくことが重要であると考えております。 また、これらの業務の担い手としましては、個々の内容等に応じ、可能な範囲で市内事業者の参画をいただくことにより、地域経済の循環や活性化にも資するものと認識しております。 昨年度のＰＦＩに関する職員研修会では、市内事業者にも参加をいただきましたが、公民連携が求められる背景や今後の具体的な担い手としての役割等について、さらに理解を深めてもらう必要性を感じているところであります。 このことから、引き続き、研修会の開催を初め、市内事業者との意見交換等に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、継ぎ目のないサービス提供のための組織体制についてであります。 社会情勢の変化に伴い、市民ニーズは多様化、複雑化しており、求められるサービスは広範囲にわたるものとなっております。 これらの課題に迅速かつ的確に対応していくためには、職員一人一人が市民目線に立ち、部署の枠にとらわれない横断的な体制で取り組むことが必要であります。 今後も、よりよい市民サービスの提供を目指し、積極的に部局間の連携を図りながら、柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、Society5.0を踏まえた政策・施策推進についてであります。 昨年６月に閣議決定された未来投資戦略2018では、さまざまな生活の場面において、ＩｏＴやＡＩなどの先端技術により最適化された社会の実現が描かれております。 また、この社会が実現することで、便利で快適な質の高い生活を手に入れることが可能となるとともに、多くの社会的課題も解決されていくのではないかと考えられます。 本市としましても、国の具体的政策の動向を注視しながら、同時に、その高度技術を活用した政策・施策を推進できるよう情報収集や知識の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、働き方改革、ワークライフバランスの推進についてであります。 近年、少子・高齢社会が進展するとともに、行政に求められる市民サービスはますます複雑化・多様化しており、時間外労働の増加や育児・介護等の休暇の取得が困難になるなど、職員が仕事と生活を両立させるための環境は年々厳しくなっております。 行政が安定した市民サービスを提供するとともに、その質を向上させていくためには、職員が健康な心身を保ち、休暇を取得しやすい環境を整備することが大切であると認識しております。 次に、総合体育館と市立図書館についてであります。 昨年、図書館と市民交流スペースを有する施設として、延岡市の「エンクロス」や都城市の「ＭＡＬＬ ｍａｌｌ（マルマル）」がオープンし、いずれも多数の市民の皆さんに利用されていると伺っております。 本市の図書館につきましては、老朽化しており、書架スペースも狭小でありますので、将来的には多世代にわたり多くの市民が利用できる文化の拠点、交流の拠点として複合的な施設を整備する必要があると認識しております。 一方で、体育館につきましても、市民の皆さんの健康増進の場としてだけではなく、各種大会の開催や合宿などスポーツを通じた交流拠点としても活用が図られると考えております。 なお、平成27年に実施した公共施設等総合管理計画の市民アンケートでは、図書館の充実を挙げる意見が多く寄せられ、市民ニーズが高いことは認識しておりますが、体育館につきましては、耐震性もなく、防災拠点施設としての重要な役割も求められておりますので、優先して整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 なお、教育問題につきましては、教育長が御答弁をいたします。また、その他の御質問につきましては、担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕18番岩切議員の御質問にお答えいたします。 まず、働き方改革、ワークライフバランスの推進についてであります。 やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、家族と過ごす時間や趣味や余暇に当てる時間など、ゆとりある健康で豊かな生活を送ることは、全ての職業人にとって非常に大切なことであると考えております。 教師の日々の生活に時間的ゆとりを持たせることは、人生を豊かにすることにつながるとともに、みずからの人間性を高め、児童生徒に対する効果的な指導を行うことにもつながるものと認識しております。 今後も、教師の業務負担の軽減をできるだけ図り、ワークライフバランスに配慮した働き方改革を進めていくことが必要だと考えております。 次に、教職員における具体的な取り組みについてであります。 残業時間の削減につきましては、現在は出退勤時刻を記録し、勤務時間の管理を適正に行うことにより、勤務時間に対する意識づけを行うとともに、一人に負担が集中しないように、業務の役割分担や業務内容の平準化を図っているところであります。 また、会議を精選し、その時間を短くすることにより、時間の有効活用を図るとともに、リフレッシュデーを設けて早目の退庁を促すことにより、在勤時間の短縮を図るなどの取り組みも進めているところであります。 次に、有給休暇の取得率の向上についてであります。 昨年12月に運動部活動の運営方針を通知し、部活動の適切な休養日を「平日は少なくとも１日以上の休養日を設定する」ことや、「休日は２カ月を単位として、８回程度の休養日を設定する」ことなど、適切な休養日の設定を推進し、教職員ができるだけ休めるようにしているところであります。 また、まとまった休みを取得できないという状況を改善するため、一昨年より、他の市町村に先駆け、夏季休業期間中に学校閉庁期間を１週間程度設けて有給休暇を取得させ、長期の休養日を設定できるよう
環境づくりに努めているところであります。 次に、学校における働き方改革を踏まえた今後の対応についてであります。 本市におきましては、教職員の負担軽減を図るため、他の市町村に先駆け校務支援システムを導入しており、通知表や指導要録の作成の簡素化を図っているところであります。 また、来年度から市内全
小・中学校で学校運営協議会制度もスタートいたしますので、地域の皆さんにも御理解いただきながら、各学校や地域の実態に応じて御協力いただければと考えているところであります。 今後は、答申で国が示しておりますように、基本的には学校以外が担うべき業務、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務だが、負担軽減が可能な業務や、文部科学省が進める内容、
教育委員会が進める内容、学校が進める内容などを十分に参考にしながら、本市にできる業務の削減や勤務環境の整備にさらに努めてまいりたいと考えております。 次に、育児休業、介護休暇の取得率の向上についてであります。 以前と比較いたしますと、配偶者も含めて取得率が向上してきていると感じております。 また、職場における理解も進んできており、今後もさらに向上していくものと考えておりますので、引き続き働きながら育児をする方や、働きながら介護をする方への理解をより一層深めるとともに、温かく支援していく
環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、心の健康対策とセクハラ・パワハラ対策についてであります。 学校におきましては、それぞれの教職員の悩みに対応するため、複数の教職員を相談員として位置づけたりしながら、相談しやすい
環境づくりに努めているところであります。 また、管理職との面談などの場で聞き取りや相談などもできるようにしているところであります。さらに、県
教育委員会の協力もいただきながら、本市の全ての教職員を対象に、毎年、複数回のコンプライアンス研修を行い、ハラスメントの防止に努めているところであります。 最後に、臨時職員の労働条件や公務災害補償などについてであります。 教職員がさまざまな休暇制度を利用しやすくするためには、臨時職員の労働条件を整えることも重要であると考えております。 教職員や学校の臨時職員につきましては、県が主体となって労働条件や補償制度などの整備を進めておりますので、今後とも県
教育委員会と連携を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な実施についてであります。 連携の取り組みとしましては、児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行う環境の整備が望まれていることは認識しております。 新・放課後子ども総合プランにおいても、文部科学省と
厚生労働省が協力し、児童の放課後対策に対して計画的に整備を進めることとされているところであります。 児童クラブと子ども教室との連携につきましては、事業の基本となる児童の受け入れ基準の違いや、両事業が別々の学校で実施されていること等、課題がありますので、効果的な事業実施、連携方法について調査研究に努めてまいりたいと考えております。
教育委員会と福祉部局との連携につきましては、新プランの中で、地域の実情に応じた効果的な事業を実施するため、両事業を検討する場として、関係部署、関係機関で構成する運営委員会の設置がうたわれておりますので、設置に向け検討してまいります。 両制度につきましては、所管省庁が違い、それぞれの事業補助率、補助対象経費も異なっておりますので、多くの課題があると認識しているところであります。 今後の相互連携につきましては、来年度策定する子ども・子育て支援事業計画の基礎資料として、今年度は市民アンケートを実施しており、放課後対策も調査項目に入っておりますので、そのニーズの把握と、児童数の推移等を考慮しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（甲斐敏彦） 次に、総務部長。
◎総務部長（門脇功郎） 次に、働き方改革及びワーク・ライフ・バランスの推進に向けた具体的な取り組みについてであります。 時間外労働の是正対策といたしましては、毎週水曜日をノー残業デーと位置づけて実施しているところであります。 有給休暇につきましては、取得の促進を呼びかけておりますが、なかなか取得率が向上していない状況であります。 育児休業や介護休暇の取得率の向上につきましては、育児休業の取得率を向上させるためには、まずは男性職員の育児参加を促進する必要があることから、規則改正を行い、平成31年４月１日から施行することとしたところであります。 なお、介護休暇につきましては、必要に応じて相談を受け、適切な運用に努めているところであります。 心の健康、セクハラ・パワハラ対策につきましては、産業医による健康相談や職員研修を定期的に実施しているほか、職員課内に相談窓口を設け対応に当たっておりますが、さらに適切な運用を行うためには、対応
マニュアルを整備する必要があると考えております。 臨時職員の賃金改定につきましては、県の最低労働賃金を参考に、近隣自治体の状況とも比較しながら決定しております。 また、公務災害時における補償につきましては、地方公務員災害補償法、労働者災害補償保険法及び日向市議会の議員、その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の規定に基づきまして、適切に対応しているところであります。 今後も、職員が安定して市民サービスの提供が行えるよう、労働環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
◆１８番（岩切裕） ありがとうございました。細かくちょっとお尋ねしましたので、質問残時間がちょっと少ないんですけれども、簡潔に御答弁をお願いします。１問目から基本的なことだけをですね。 このＥＢＰＭというのは、あえて、これ、最近、本当に横文字がいろいろ出てきて、先日は柏田公和議員がＦＤということを言われ、フューチャー・デザインですね、どこかで聞いたことはあって、何かどういう意味かと考えなければいけないなと思いながら逃していたんですけれども、要するにこの前のバックキャスティングもそうですね。つまり、いろんなところへ講演会とか勉強に行って、そして私は私なりの問題意識を持ちながらいろいろ考えていて、そして、これは今の行政を考えるときの一つのキーワードになるなというふうに思ったことを私なりに整理をして、行政運営の手法なり考え方として提起をさせてもらっていて、このＥＢＰＭもその中の一つなんですね。 きょう、松葉議員が健康ポイントの話をされて、それに対して市長が見附市の久野先生の話をちょっとされて、これ、そうなんですけれども、私が同じところでお話を聞いていて、このＥＢＰＭと出たんですね。それで、この久野先生の言葉をそのまま私なりに解釈をすれば、つまり行政というのは、きちんと効果がでることをやっているのかということですね。一つの政策を。例えば医療費を下げるためにということがあったとすると、もう既にどういうことをやれば効果が出るということは立証されているというわけですね。事例がいっぱいある。それに基づいて施策をするということが、要するにまさにＥＢＰＭだと、確証に基づいて政策を立案していくということなんだと。それで、そこで終わるんじゃなくて、もう一言、先生が言われたのは、これが効果があるんだということがわかっていてやらなかったらさぼりだとおっしゃったんですね。これ本当そうですね。もう全国のいろんな自治体がいろんな取り組みをしている中で、そして効果があるということをわかっていて、そしてそれでも取り組めないといったら、これは本当さぼりだと、ああ、私、そうだなと思ったんですね。 はて振り返って、じゃ、日向市を見たときに、その一つ一つ確証に基づいた政策だということを意識的に考えられて施策が取り組まれているだろうかというのを考えたのが、この１番の質問の趣旨です。そういう思いで私は聞いたんですが、市長、そういう意味で今の市政運営の責任者としてどうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） まさにこれまでの行政手法というものを見直して、やはり効果的に資源と財源とを投入していかなければいけないということで、こういうＥＢＰＭとかさまざまなことが得られているというふうに理解をしております。ですから、手法はいろいろあると思うんですけれども、まさに検証しながらその効果をしっかりと確認すると。前回の議会で岩切議員がバックキャスティングの話をしたときもそうですけれども、やはりしっかりと政策的な効果を見据えて手順を踏んでやっていくという、バックして手順をやっていくという、それも同じような感じだというふうに思うんですけれども、まさに今おっしゃったような手法を改めて、今までやってきた手法ではなくて、新たな手法として認識しなければいけないというふうに思っております。これは私が認識するだけではなくて、全職員がそういう意識を持つような取り組みをやらなければいけないというふうに思います。
◆１８番（岩切裕） この問題、深く余り突っ込む余裕はないんですけれども、たまたまそういうことを考えていたら、認知症フォーラム、市長が挨拶されましたけれども、あの中で小川敬之先生が、要するに認知症というのは公衆衛生だとおっしゃったですよね。これをやっぱり劇的な、要するに34％減らせると。つまり日向市の健康施策を推進することによって認知症が34％減らせる。これはＷＨＯとか日本公衆衛生学会はちゃんと、それこそエビデンスとして出している事実ですね。つまりそういう意味でも、いわばそういうことも日向市の政策を見直す一端になるということで、いっぱい出ているというふうに思うんですね。 それで、もう一つ、多分、市の担当者は、健康アドバイザーだとか、健康の康が幸いだとか、それから見附市の話とか、多分御存じだと思うんですよね、いろんな意味で。市長も言われたから。それで検診の受診率が非常に少ない、少ない、少ないというのはいつも問題になっていますよね。実は私も余り行かないんですけれども。そういう中で、こういう要するにＥＢＰＭに基づく施策というのがいっぱいあって、効果があるということはわかっている中で、日向市が一歩でも二歩でも取り組めないというのはなぜなのかと素朴に思うんですが、市長、首長としてはどうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） それは、今、例示として挙げていただいたように、例えば健幸の中で行くと、久野先生も言ってらっしゃいますが、それが目的、ポイントをもらうのが目的になってしまってはいけないということを言っていらっしゃるんですね。そのあたりですると、やはり380自治体がやっていらっしゃるということでありますから、一番の課題とすると、私どもが考えるのは、やはり若い人をどういうふうに意識づけるか、健康リテラシーをどう持ってもらうかということをやっていかないと、なかなかそこの数字が上がらない。そこがやっぱり一番課題ではないかなと。ある一定年齢を過ぎると健康に非常に関心高くなって、みずから行ったり、ちょっと病気持っていたら必ず月１回行くとか、そういう方々たくさんいらっしゃいます。だから、そういうところの部分をそれで、
ポイント制度をやれば、すぐ効果は出ると思います。それではない部分、若い人たち、若者世代にどういうふうに意識づけするかということも、やっぱり考えていかなければならないというふうに思います。 そしてもう一つ、これはちょっとＥＢＰＭと若干違いますが、先ほど御答弁申し上げ漏れたところがあって、ソーシャルインパクトポンドという、あれが非常に財政的にも効果が出るんじゃないかということで、私の頭の中にそちらがちょっとあるものですから、
ポイント制度ということに対しては、今のところは検討するという形でやって、どちらがいいかというのをしっかりと精査しながらやらなければいけないなというふうに思っています。 ですから、このＥＢＰＭというのは、まさに検証しながらやっていく大きな取り組みでありますので、まずこの研修を職員にやってもらわないと意識が変わらないと思うんですね。やっぱり意識の問題だとよく岩切議員言われますけれども、そこをしっかりやらないと、これをすぐぽんと入れたからといって、じゃ、あしたから劇的に変わるかと言ったらそうではないというふうに思っていますので、答弁でも申し上げたように、まずはこの制度自体を熟知してないということがありますので、調査研究をしたいということであります。
◆１８番（岩切裕） ＳＩＢ（ソーシャルインパクトボンド）の話をされたので。これもこの前の勉強会に出ました。私質問をしたんですけれどもね。だから健康ポイントだけじゃないんですよ。つまりＳＩＢを使った形の健康レベルを上げていくという、健康度を上げていくということなんですね。今、市長、一言だけでいいんですけれども、久野先生が書かれているＰＤＦがいっぱいネットにあるんですよ。私、あの話を聞いて全部ダウンロードして読んだんですけれども、ポイントはここですね、無関心のまま健康にしてしまおうという発想。だから我々が何か健康に無関心だけれども、無関心のまま健康にしていくという発想というのが、要するにこの取り組みの、ＥＢＰＭの一番のかなめ、一つの考え方としてはですね。 そういうことですので、これは市長だけじゃなくて、私は健康施策にかかわる全ての職員さんにこれ絶対見てほしいと思うんです。この久野先生の話をですね。そういうことをお願いをして、市長のほうでもＳＩＢなんか出されて、全体的な理解はあると思いますので。だから、取り組みの中で日向なりのということを言われました。だからＥＢＰＭを生かすという意味では、健康施策が一番入り口になると思うんですね。それを広げていくということはできると思いますので、ぜひ能動的に、一歩前向きにぜひ取り組むべきだというふうに思います。これで後ありますから区切りたいと思います。 ２番目に、専門職の職員の配置です。 私は、長く議員やらせていただいて、本当に大変だと思います。私も、市が抱えている問題のいろんな施策の中で、ただ職員さんときちんと議論ができるという項目は、多分一つか二つぐらいしか持ちません。ほかのことは本当に、もうネットからいろんな情報を得ながらやらざるを得ないという状況です。恐らくそれは職員さんも同じだと思うんですね。物すごく難しくなっている。専門性が必要になっている。もう極端に言うと、皆さんゼネラリストなわけですよ。三、四年ぐらいでかわっていくわけですよね。かわっていかなければいけないわけですよね。同じところでずっとやっていると、いいこと悪いこといろいろ起こりますから。 それで、この問題をずっと考えて、私思ったんですけれども、今、市民サービスが求められているレベルというのは、職員さんが三、四年ぐらいでできるようなレベルじゃないんですよ。わかりますか、意味。物すごい専門性がないと、きちんとした市民レベルにサービス提供できないぐらい難しくなっているんです。それは現場を持っている方は皆さん御存じですよね。自分がレベル100％あると、100％のサービスを市民に提供できると思っている人、多分、僕、職員さん誰もいないと思うんですよね。いたら大変なことです、これ。努力をされている職員さん、いっぱいいるのは存じ上げています。それは本当に敬意を表します。でも、職員さんが二、三年、４年ぐらいで勉強できるレベルのサービスではだめなんですよ、もう。と私は思っているんです。だから、あえて専門職員の配置というのが本当に必要じゃないかと。もう私は繰り返し言いますけれども、一つの政策で全体像が見えないと、何が問題か、今、日向市が何ができているかってわかんないですよ。だって自動車のエンジンだってそうですよね。全体の仕組みがわからないと、何が問題か、どこが故障しているか、わからないじゃないですか。それと一緒です。全ての問題についてゼネラリストは無理なんです。だからゼネラリストはゼネラリストのよさがあるし、専門性は専門性のよさがあります。 だから、私は、任用形態がいろいろあると難しいことがありますけれども、要するに、今の御答弁いただいたようにスペシャリストを養成する、これも必要ですね。もちろん。じゃないと、もう何が何やら外任せよくないので。でも、やっぱり、要するに本市のいろんな、さまざまなサービスレベルをきちんと理解、一回全体を整理する意味で、どこか一つのところでもいいからスペシャリストをもってきてというのは本当にそう思うんですけれども、市長、その必要性感じられませんか、どうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 先ほども御答弁の中で出させていただきましたように、職場におきましては、長年、５年以上とか、それ以上の方もいらっしゃいますけれども、そういう部署を、前にもそういう話の中で、職員がどういう部署が長くしたほうがいいのかというのは、やはり民間企業の皆さんと直接行政とが仕事をする間柄によっては、長くやったほうがいいという話もさせていただいたと思っております。 そういう中で、今、行政需要の中で、やはり一番日向市として医療福祉サービスの部分は、かなり専門性を有していないと、制度とか法律とかさまざまなものがすぐ変わっていく時代、変わるの早いです。ですから、そういう意味におきまして、来年の４月からそのあたりに組織改編をさせていただいて、新しい組織としまして、これ、地域共生・地域医療推進担当理事というのを置かせていただきたいというふうに思っております。これは初めてお話ししますけれども、やはりそういう意味で、スペシャリストといいますか、そういう専門性に長けた方においでいただいて組織をマネジメントしてもらう。これ、部長と重複するんではなくて、それぞれの役割分担をしっかり決めて、そういう事務分掌を決めまして、その中でこれからの医療福祉、
健康づくりについて取り組んでいきたいと、そのように考えて、一部そういうことで取り組まさせていただきたいというふうに思っております。
◆１８番（岩切裕） 現状のスタッフ体制では、なかなか手が届かなかったり、十分にサービス提供できないということの市長の思いが、今みたいな形の提案になると思うんですけれども、私、今、こういう仕事をさせていただいて思うのは、あちこち勉強へ行って思うのは、これぐらい自治体間でサービス格差が生まれている時代はないんじゃないかという気がするんですね。恐らくこれはどんどんひどくなる。つまり落ちこぼれ、こういう言葉はよくないかもしれませんが、つまり安穏として従来どおりの要するにサービスを提供している自治体と、さまざまな情報を収集しながら、さまざまな専門性を生かしながらサービスの向上を図っていく自治体では、同じ費用対効果を考えながら雲泥の差が出てくると。いや、もう現実、出ていますよね。 例えば日向の場合だと、私はこの前、個別会議のケア会議へちょっと出させてもらって様子を見て、すごいレベルが高いことをやられておるというのはよくわかりました。だけれども、じゃ、ほかのところあれができているかというとできない。でも日向も和光市には及ばない。それだけの差があるわけですね。だから、そういう意味では、質の高いサービスを最少経費で提供していくという原則に立ち戻って、いわゆる人材を生かしていくというのはぜひ必要です。これはこれまでも何回も何回も提起をさせてもらっていますけれども、一つの基本の基だと思いますので、ぜひ私の主張を御理解いただきたいというふうに思います。 ３番目に行きます。公民連携の推進です。 これ、今答弁でもいただきました。これも、要するに行政の仕事の発注の仕方、契約の仕方が劇的に変わっています。だけれどもその劇的に変わっているのは、じゃ、それを受ける事業者さんは、多分そういう同じぐらいの認識ってほとんどないんですね。それで、先進的なところでは、まんのう町とか、それから四国の西予市とかでは、事業者を対象に、今、こういう流れが来ていて、要するにその契約のあり方とかというのはどんどん変わってきているんですよ、ＰＰＰ、ＰＦＩのことであなたたちのよさが生かされる時代なんですということを、要するに事業者の皆さんに集中的に講義やっているんですね。 それで、私は、行政が今度、
ガイドラインをつくりましたが、あれを生かしていろいろやっていく中では、事業者の人の理解って絶対必要だと思うんですね。でないと行政だけがいい加減なことをやっているとか、勝手なことをやっているみたいに言われかねない。そういう意味で、本当に、一緒に情報を共有しながら、公民連携に関する情報を共有しながら進めていくという姿勢というのは、具体的に必要だと思います。再度ちょっと確認させてほしいんですが、どうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 最後のほうに答弁させていただきましたように、研修会の開催を初め、市内の事業者の皆さんと意見交換をしてその理解を深めていただきたいと、そのように思っております。 もう一つは、公民連携の話になりますと、どうしても事業者と行政だけではなくて、これから先はやはり市民の皆さんも、それからいろんな団体の皆さんも参画していただいて、一緒にこのまちづくりをやっていただかなければならないので、そういういろんな研修会をやったから、すぐすぐそうなるとは思いませんが、そういう回数を重ねていかなければいけないんじゃないかなというふうにも思っております。
◆１８番（岩切裕） 私も、市民というのはもう大前提で当たり前なんですけれども、これ、西予市の28年度にやった勉強会が４回、パブリックマネジメント、ファシリティマネジャーを呼んで勉強会しているんですが、その内容は、ＰＦＩ事業の特徴、全国のＰＦＩ事例の紹介、ＰＦＩとその他手法の相違点、２回目が西予市内の事業者によるメリット・デメリット、要求水準書の説明、議論発注説明、ＶＦＭの考え方とか、そんなふうにして本当に具体的に細かくＰＦＩとは何かという勉強会をされているんですね。それは行政からいろんな仕事を発注していくときに、やっぱり受け皿になってもらわないと、要するにお金が外に出て行くとか、いろんな、地域の総合力が上がっていかないということがあって危機感だと思いますので、これそんなに難しいことでも何でもなくて、定期的にやっていけばいいことなので。そのことによって行政が何を考えているのかというのは情報発信できることになりますので、ぜひ取り組むべきだというふうに思います。 あと、本当に時間がちょっとなくなったんですが、横割りシームレスのサービスについては、これ本当に子育て支援に関しては市長いつも言われているんですね、シームレス、シームレスと。でも、ただ高齢者、僕は個別ケア会議を傍聴させてもらって思ったんですね。個別ケア会議で、丁寧なケアを提供することによって、介護保険の要するに利用率が下がっているというんですね。それは非常にすごい効果です。でも、それは本当に下げようと思うと、その前の話じゃないですか。歩くというか、健康とか、そういうことです。つまりＥＢＰＭですけれども、そういうこと等もやっぱりシームレスに取り組んでいかないということができたんだろうかなというふうに僕らが見ている限りは、多分できてないと思うんですね。 今の答弁の中で、そういう何かお互いの課で、あるいは部内でですね、そういうことをシームレスに取り組みましょうよという議論というのが定期的に行われているのかどうか、そこだけちょっと確認させてもらえませんか。
◎総務部長（門脇功郎） 特定のテーマについて、いろいろ情報共有を図って、組織間で連携をしていかないといけないというようなことについても、そういう発案があって集まる、会議をするというのは、事例としてはあろうかと思います。日ごろから組織間の横断的な情報共有とか課題の共有というのも必要でありますので、そういうところの取り組みとしては、毎月定例的に行われているような部局長会議とか、全体部課長会とかあるんですけれども、そういう中で各部の現在抱えている重要事業の進捗状況とか懸案事項の状況とかいうのを、それは当然、市長と教育長とか、それぞれ執行機関のトップと、それと各部局長がいるような場面ですけれども、そういう中で報告をして、課題を横断的に、横の関係でも共有して、そして何がそれぞれの部局にかかわってくるのかとかいうのを日ごろから認識してもらっておくとかいう取り組みも大事ではないかと思っておりますので、そういうところでは行われているのかなというふうに思います。
◆１８番（岩切裕） 具体的に、できればこれは共通認識というか、何か一つのことをやろうとしたときに連携するものは何なのかと、シームレスになる取り組みがあったほうが効果があるなら、それはどうなのかとかというのを、日ごろから常に誰かが意識している、あるいは職員さんが意識するって大事だと思うので、今、総務部長がお答えなさってくださったのは全体的な目配りの問題だと思うから、そこらあたりはリーダーシップをとって何か情報発信していくとか、そんなことをやっていただきたいということをお願いしたいと思います。 次に行きます。 どんどん時間がなくなって、放課後児童クラブと放課後子ども教室、先月、さきの議会ではお金の問題だけに焦点を絞ってちょっと取り上げさせていただきました。あれをきっかけにして、いろいろ国の政策とかを読んでいると、きょう質問したそれを整理させてもらったんですが、これは、やっぱり縦割りのままというのは、いろんな意味で問題ありませんか。もう時間がないんですけれども、簡潔に、市長、どうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） まさに私どもも、この新しいプランができて、同じような児童クラブと子ども教室が、同じ学校で今現在やってないところをくっつけるとか、それからまた社会施設、公民館とか、それでもいいよと国はなっていますが、やはり少しこれ、国として放課後児童クラブと子ども教室、いわゆる待機児童とかそういうものをしっかりとサポートしたいという気持ちは重々わかりますが、制度上縦割りになっているんですね。制度上。だから、自治体を預かる我々とすると、一緒に制度を改正していただいたほうが、現実問題としては効果を発揮するんじゃないかなというふうに思います。これ、縦割りのまま一緒のところに、同じ学校に併設した場合に、それぞれやっぱりサービスの内容が違いますので、そこに課題も出てくるのかなと。 そして、子ども教室に入る親の立場、児童クラブに入る親の立場、これ若干違いますよね。そういうものが残ったままやっていって、ちょっとどういうふうにやっていくのかということも含めて、先ほど部長のほうで答弁しましたように運営委員会等で十分検討して、それができるような方向に持っていかなければいけないのかなというふうには思っています。
◆１８番（岩切裕） もう本当に時間ないんですけれども、市長、国のほうも、今言われるように縦割りを残したまま何とかしなさいということを言っているわけですね。でも総合自治体として、自治体だからこそ現場でいろんな知恵を出して、お互いの補助金を使いながらということって可能性ってあると思うんですね。でないと、やっぱり児童クラブに行っている子どもと、いわゆる子ども教室の子どもというのは、受けているサービスの質が全く違います。これが縦割りだからこうだということでは、私は自治体の業務としてはやっぱり問題なんじゃないかと。せめてその問題意識は持っていただいて、どこかで、国でもこういう総合プランとか新プランとかつくって動かそうとしていますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。教育長、この点についてどうでしょうか。それだけちょっとお願いします。
◎教育長（今村卓也） 今、市長からも話があったとおりで、根本的に国の制度上の問題で、今、新総合プランに基づいて一体化を図れということを言われていますが、制度そのものはやっぱり別々のものであって、いわゆる幼稚園と保育所的なもので、共働きのところは児童クラブでやって、そうでないところは子ども教室だという、その中でサービスも何もかも違うところがあります。したがって、そういったところを国の制度もうまく、一緒にやれやれと言うだけでなくて、全体的な何か国としての一体化みたいなものを図っていただいて、どちらも我々が一緒になってできるような、そういう方向が本当に望ましいんだろうなというふうに思っています。今は児童クラブのないところに子ども教室を置いているというのが日向市の実情であって、使い勝手が悪いという保護者の方々からのいろんな意見があって、夏季休業期間中は児童クラブも活用できるようにと、そういうやりとりはやっていますけれども、抜本的にそういうことを制度上の中で何かうまくやっていけないかというのを、私も願っているところではあります。
◆１８番（岩切裕） 本市ぐらいの規模のところで縦割りでそのまま事業をやっているところが、このプランを踏まえた形でどういうふうに新しいものをつくり出したかというのは、具体的に例があればお示しをしたいんだけれども、でも私は、繰り返し、ちょっとくどいかもしれませんが、やっぱり自治体というのは、子どもにとっては受けるサービスは文科省も何も関係ないわけですよね。ならば同じような質のサービスを提供するという方向性で努力をすべきじゃないかと、この立場として言わざるを得ないんですが、その点、教育長、市長、どうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 今、本当に、教育長も仰いましたけれども、縦割りの中の制度を生かすということになってくると、非常に矛盾を感じるところもいっぱいあるというふうに思っておりまして、子どもたちにとっては、本当にまさに岩切議員言われるように、国の制度とか仕組みとかというのは全く関係ないわけであります。じゃ、それで自治体として、そこが全てを何もかも一緒にできるかというと、それはまた若干、先ほどうまい表現をされましたけれども、保育所と幼稚園の違いと。だからそのあたりが非常に悩ましいところが、本当正直なとこであります。
◎教育長（今村卓也） 岩切議員がおっしゃるように、私たちも何か一つに本当にできると一番望ましいなという思いは同じであります。制度上、共働き家庭でないところが子ども教室ではなくて児童クラブのほうにしか行けないという状況があって、そこの指導者の方と子ども教室の指導者の方の資格要件、今回緩和はされていますけれども、いろいろな違いがあるので、実際に同じサービスが提供できていないというところは、本当に矛盾だなというふうにも思っているわけです。だけれども、そこにじゃ自由に行っていいよというと制度が許さなくて、今そうなってない部分もあるので、そういったところの整理がうまくできるように、私たちも引き続き働きかけはしていきたいというふうに思っています。できるだけそういう環境を整えたいというふうには思っているところであります。
◆１８番（岩切裕） そうなんですよ。ただ、私は、総合自治体としての役割というのは、知恵を出せば何か、具体的なことを言えなくてちょっといら立つんですけれども、可能性はあると思うので努力をしていただきたいというふうに思います。 あと、Society5.0は、一つだけ、これ御答弁はよろしいんですけれども、やっぱりこの前の農林水産業基本計画の中で、森腰議員でしたか言われて、ＩＴ、ＩｏＴ、ＡＩをどう取り入れていくのかというところというのは、やっぱりポイントかなと思っていて、たまたまこういうことを国が言い始めているとなったものですから。やっぱり全ての職員さんというか、全職員さん、頭の中にどこかでこういうサイバー空間と芸術空間をお互いに有効活用しながら、効率的な行政運営をやっていくというのは大事なんじゃないかということで問題提起をさせていただきました。 あと、働き方改革なんですが、これ、もうかなり具体的に提起をいただきましたので、ちょっと二、三点に絞りますけれども、教育長、ちょっと失礼かもしれないんですが、これ中教審の答申の中にいろんなことが書かれていますよね。これは、要するに日向市単独で取り組めるんですかね。というのは、質問するのは、どうしても私は、
教育委員会というのは、文科省、県教委、市教委というピラミッドだと思っているんですね。だから市教委が頑張ろうと思っても、県教委が、いや、これはこうだよと言ったらなかなか動きづらいのかなと思うので、そこらあたりが、自分たちでやろうと思う努力はいろいろできるのかどうか、そこらあたりの裁量について、ちょっとどうでしょうか。
◎教育長（今村卓也） できる部分と、そうでない部分があるというふうに思ってはいます。答弁の中でも申し上げましたように、例えば夏季休業期間中の１週間程度の閉庁日というのは、ここ１年ぐらい盛んに言われているんですけれども、本当に２年前からもう既に日向市では導入しておりまして、やろうと思えばできる。ただ、制度ではないので、そこを閉庁にするけれども有給休暇を全部とれという、そういう言い方をして、有給休暇をとれという命令は本当はできなくて、それぞれの意思に任せられなければならないけれども、閉庁にするので有給休暇をとっていただくとずっとできますけれどもという、そういう非常に難しい言い方の中で私たちは対応している。工夫すればできるところと、やはり制度として上からきちんと変えていただかないとできないところがあって、前から申し上げているとおり、教員の働き方改革を進めるという割には、何もその中身が削減されていない中で帰れ、帰れ、そして今度はこの中教審の答申では、持って帰ることもだめだと。残るのはだめだと、思って帰ってもだめだと、そう言われたら、どこでどうするかという本当に難しい問題がたくさんあって、じゃ、そこにどう知恵を絞るかというのが、今、私たちの
教育委員会の悩みではあります。
◆１８番（岩切裕） 答弁の中で、文科省が出している一つの基準ということが列記されて、御説明があったんで理解はできたんですけれども、これはやっぱり本当に抜本的な発想の転換をしないというのを読ませていただいて思いました。なかなか抜け切れないだろうと。それは現場の先生たちというよりも、やっぱり
教育委員会が、要するに日向市
教育委員会が、とにかく新たな働き方改革ということをきちっと理解をして、そして可能な限りの施策をどんどん打っていく。実際に今、教育長が言われましたけれども、可能なもの、できないものっていろいろあるんだろうけれども、市教委レベルでできることを、やっぱりもう強制的にでもやっていくということがないと、これ本当に進まないんじゃないかという思いがしているんですよね。だから、そういうふうにやっていただきたいというお願いを込めて、どうでしょうか。
◎教育長（今村卓也） 答弁の中で部活動のお話をさせていただきました。日向市だけ何曜日休みにして早く帰れという、当初そういう議論を進めていましたが、結果的に競技力の問題等々いろんなことが絡んで、ほかの市町村がそうやってなくて練習時間を確保しているのに、それで日向市はという、そういうところになってきました。したがって、全市町村で協議をしながら県独自のものをつくり上げて、県
教育委員会がそういう方針を示したというのもありますが、そういう中でつくり上げてきたものであります。ですから、日向市でできることは全体的に進めていきたいというふうに思っていますが、どうしても県費負担教職員は市町村域を越えての移動をしますので、日向市だけよければという話でもなくて、例えば隣の市町村はこうだから、そこには行きたくないから日向市に行きたい。いや、日向市はこうだから、ここにいたくないという、そういう出入りが、動きがあるような、それでもまた困るというふうにも思っています。独自に進められる部分は進めていきますけれども、全体として進めなければならないこともあるというふうには思っているところであります。
◆１８番（岩切裕） なかなか難しいですが、そうですね、確かに日向だけというのはありますね。今の現状、とにかく先生たちが大変だというのは、もう本当に理解できることなので、何とか
教育委員会がリーダーシップをとって、できることはぜひ一個でも進めていただきたいというふうに思います。 それで、あともう一点、臨時職員さんの給与なんですが、非常にあっさりと切られたんだけれども、これやっぱり何とか考えるべきじゃないかと私は思いますが、再度、市長なりどうでしょうか。
◎総務部長（門脇功郎） 答弁申し上げましたように、最低賃金の関係とか、一番は近隣県内自治体との均衡を保つということですね。正職員の給料も、これもいろいろ民間事業所、企業とか、それから国家公務員とか、他の自治体との均衡の原則というのがありますので、同じ公務員として臨時職員であっても均衡の原則、少なくとも近隣自治体との均衡は保っておかないといけないということで、そういうことを検証しながら決定しているというところでありますけれども、現在の実情としては、なかなか臨時職員を募集しても応募がないという状況があります。非常に確保に苦労する部分もあります。それが労働条件だけではないかもしれませんけれども、賃金とかそういうことが支障になっているということであれば残念なことですので、改めてそういう点については注視して、いろいろ検証・検討していきたいと思います。
◆１８番（岩切裕） ありがとうございます。人手不足ということもあるというのもあって、ぜひそれは本当に考えていただければなというふうに思います。 あと、時間がないんですね。それで、この点で二、三点だけ。今の問題の、公務災害補償、労働災害補償で、これちょっと北九州の例が最近新聞でよく出ていたんです。私、ちょっと確認させていただきたい。現課には確認したんですけれども、日向市が持っている条例は、日向市役所で働いている、要するに職員さんを漏れなく網羅できているかということなんですが、よろしいですか、それで。漏れはない。だから、要するに公務災害というのが申請できないとか、労災にならないとか、宙ぶらりんになるような人がいないということだけ、ちょっと確認させてください。
◎総務部長（門脇功郎） 公務員ということであれば、公務災害補償制度の中にいろんな任用形態がありますけれども、根拠となる法令がいろいろと違いますけれども、どこかでその補償が適用されるという法体系といいますか制度にはなっております。簡単に言いますと、常勤的な職員については地方公務員災害補償法ということになりますけれども、皆さん方、議員さん方とか、それから非常勤の特別職の職員、それから臨時職員という身分といいますか地位につきましては、直接的には地方公務員災害補償法ではなくて、その法により委任された条例、これによって自治体独自の補償という仕組みになっております。ただ、自治体に任用されるという職員であれば、補償制度はどこかのところで設けられているというようなことで御理解していただいてよろしいんじゃないかというふうに思っております。
◆１８番（岩切裕） わかりました。条例をちゃんと読めば、多分そうなんだろうと。細かいことがいろいろ書いてあって、ちょっと読めなかったので確認させてもらいました。 最後に体育館の話なんですが、この議会でのやりとりの中で、市長の答弁で私が思って印象に残っているのは、つまり９回ぐらい市民の皆さんから要望が出されているというのがありました。私は、要するにもうそれは過去の話だろうというふうに思うんですよ。もちろん過去の話なんですよ。過去の話なんだけれども、それはやっぱり高度経済成長期の話だろうと。私、いつかちょっと話をさせてもらったと思いますが、日向市は、とにかく土地区画整理、住環境整備に莫大なお金をつぎ込んでまちをつくってきたまちですね。おやめになった職員さんから私伺ったんですね。いつか言ったと思います。日向市のてっぺんに、１年に１回、カメラで写真をずっと撮っていて、戦後ずっと五十何枚見れば、きれいに整理されていくのが手にとるようにわかるはずだと。そういうまちづくりをしてきたと。だから文化施設ってきちっと投入されたことはないんですね、体育館もそうですね。中途半端だったんですね。 そして、高度経済成長が過ぎて、でも右肩下がり、今、縮充の時代になっているんですね。縮充の時代には縮充の時代の発想が必要だろうと。厳密に、厳密に、厳密に考えて、必要な公的施設は何かということを考えて、そしてライフサイクルコストも踏まえた上で、公民連携の徹底的な追及の上で施設をつくるということしかないだろうと思うわけですね。今ですね。そのときに一つしかつくれない、二つも三つも絶対無理なので、ここ10年、20年考えてもなったらば、やっぱり私は、それに大量なお金を投入する以上は、市民の総意というある程度の理解というのはきちんと踏まえるべきじゃないかと思うんですね。市長が公約として掲げられてというのも全部理解しているんで、バスケットをやっておられて、ずっと考えておられたというのも理解しているつもりです。でも、やっぱり今の自治体運営する市長の役割って、発想を変えなければだめなんじゃないかと思っているんですね。別に公約を破れと言っているわけじゃないですよ。でも、きちんとした説明をすれば理解してもらえますよ、市民は。 私は、そういう意味で、今求められているものは交流拠点だと思うんですよ。間違いなく交流拠点です。それはずっと必要です。子育てができて、図書館ができて、若者が寄り集える。例えば市庁舎の１階に、日曜日、子どもたち来ていますよね。勉強しています。やっぱり日向はそういう場がないんですよね。だから、そういう場をつくるということにお金を投入するというのは、これは体育館ということを言っている人も納得してもらえますよ。私はそれが今の時代に自治体運営する首長の判断じゃないかと思って、あえてこういう問題提起をさせてもらっています。どうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 昨日の御説明を少しさせていただきますと、昭和60年に日向市婦人スポーツ連盟からの要望がございまして、平成27年まで９回です。ですから４年前ですかね、そこまでで、４年前のちょうど２月ですね、27年２月に出てきております。これだけ長きにわたってやっぱり要望というのがあるということが一つありますし、そして今、岩切議員がおっしゃったように、これから先10年といいますか、災害が起きるという想定が30年の中で８割、きのうもお話ししましたけれども８割ある。じゃ、そうしたときに避難所としてどうなるか。そういう大きなところ、学校施設とか、ほぼほぼ、海の近くとか、そういうところにはなかなか行けません。この市役所もそういう意味において、5,000人近くの方々が一時的にも避難できる場所として考えられたというふうに思っています。それと長期にわたって避難する場所としても、やはりそういう市民の安全・安心のためにも、整備しておかなければいけないなというふうに思っております。 それで、昨日もお話ししましたように、交流拠点としての位置づけとしてやはり考えていかなければならない、集客、収益を考慮したような、そういうつくりをしていかなければいけないというふうにも思っています。それで、市民の皆さんのためにという大きなコンセプトをもとに、間接的な利益と直接的な市民のためにと、そういう意味を合わせて体育館の建設ということを考えさせていただいているということでございます。
◆１８番（岩切裕） 反論はいろいろあるんですけれども時間がありませんので、この問題については、本当に市長、私が言った思いを、もう一回ちょっと踏まえていただければと思います。 終わります。ありがとうございました。
○議長（甲斐敏彦） 以上で、18番岩切裕議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午後２時11分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後２時20分
○議長（甲斐敏彦） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、６番
治田修司議員の発言を許します。 ６番
治田修司議員。
◆６番（治田修司） 〔登壇〕それでは、通告書に従いまして一般質問をいたします。 一般行政。 １、ふるさと納税の展開について。 ふるさと納税は寄附の形態はとるものの、実質的には個人が納税先を一部移転させるような制度であると言えます。その移転先の選択に返礼品の魅力の度合いが影響していることが実態でもあります。そのような中、日向市に対するファン層は確実に広まっているのではないかと思います。それらのことを踏まえ、以下について問います。 （１）ふるさと納税を通して、日向市への移住・定住へつながる仕掛けのようなものはないのか。 （２）ふるさと納税を通して、ヒト・モノ・カネの循環に役立てることが可能ではないのか。 （３）ふるさと納税の使い道は柔軟な発想でもあり得るのではないかと考えるが、今までにない大胆な使い道もあるのではないかと考えるがいかがでしょうか。 ２、薬草の里づくり事業について。 本市の豊かな自然や温暖な気候を生かした薬草栽培に熊本大学薬学部と取り組んでいますが、これからの展開について以下のとおり問います。 （１）日向市には東郷町以外の地域にも薬草となるような植物があるのか。あるとすれば、今後どのような取り組みが考えられるのか。 （２）今後の薬草の販売につなげる状況はどのようになっているのか。 （３）東郷町という地の利を生かした若山牧水とのコラボレーションという考えはないのか。 （４）薬草を利用した薬膳料理は、健康志向の現在においてタイムリーであると思うが、今後の展開について問います。 ３、人口減少に応じた事業の取捨選択について。 将来において人口減少は確実に起こっていくであろうという状況であるため、特徴ある個性輝く地域づくりをしていかなければなりません。そのような中にあって現在の市民サービスを維持していくことは大変困難ではないかと思われるが、以下の点について問います。 （１）人口減少につれて事業数の減少が行われていくはずであるが、実際には多様なニーズのもとに事業数は拡大していくのではないかと考えるがいかがか。 （２）事業の取捨選択がこれから必要になってくるのではないかと考えるがいかがか。 （３）事業によっては公民連携が必要になってくるのではないかと考えるがいかがか。 （４）人口減少に合わせた市独自の新しい発想による地域づくりが求められるのではないかと考えるが、市としての考え方を伺います。 以上、壇上からの質問といたします。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） ６番
治田修司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕６番治田議員の御質問にお答えをいたします。 まず、ふるさと納税の展開についてであります。 移住・定住につなげる仕組みづくりとしましては、本市では、これまでにマンゴーや肉などの返礼品のほかに、実際に本市を訪れてもらう
きっかけづくりとして、ゴルフ場利用券や
サーフィン体験教室利用券なども提供してきたところであります。 他自治体では、移住定住につなげるために農泊体験や移住体験ツアー等の返礼品を提供しているところもありますので、体験ツアー等を実施している事業者と、移住定住につながるような商品について協議してまいりたいと考えております。 ふるさと納税は、地方におけるヒト・モノ・カネの好循環を生み出す手段として大変有効であり、他市の事例を見ましても、工夫を凝らした返礼品やアプローチを行うことで、地方の魅力の情報発信や特産品の売り上げ向上・所得向上にもつながっていると考えております。 また、ふるさと納税を活用することにより、地方が「稼ぐ」仕組みが生まれ、財政力指数が低い自治体であっても、自主財源を確保することが可能となり、住民サービスの向上にも寄与していると考えております。 なお、ふるさと納税の使い道につきましては、現在、総合計画の基本目標に基づき、寄附者に使途を選択していただいておりますが、市の重点プロジェクトや寄附者から賛同の得やすい事業などを選択して、事業展開してまいりたいと考えております。 次に、人口減少に応じた事業の取捨選択についてであります。 人口減少が進む中、地方自治体には、地方創生の推進や超高齢社会への対応、医療・福祉の充実など、さまざまな地域課題の解決に向けた取り組みが求められております。 また、地方自治体への権限移譲も進められており、地方自治体が果たす役割も多様化・複雑化し、業務量も増加しております。 財政運営が厳しさを増す中で、こうした地域課題へ対応していくためには、限られた経営資源である「人」「もの」「金」を有効に活用しながら、「選択と集中」による施策を推進することが重要であります。 そのため、市民ニーズの的確な把握に努めるとともに、事業評価を踏まえた事業内容の見直しや予算への反映を行うなど、事業の適切な推進や業務の改善に努めてまいりたいと考えております。 次に、公民連携と人口減少に合わせた地域づくりについてであります。 少子高齢・人口減少社会に加え、大変厳しい財政状況の中、今後、行政だけでは、多様化する市民ニーズへの対応や行政サービスへの提供を初め、地域課題の解決に取り組んでいくことは困難になってくることから、自治会（区）などの地域と連携した取り組みの必要性が増加するものと認識しております。 そのため、市としましては、引き続き区加入促進に取り組むなど、区の組織強化と担い手育成に努めるとともに、市内各地域の状況に対応できるような、地域コミュニティとしてのまちづくり協議会活動の充実と、新たな地区への設立も進めながら、持続可能な地域づくりを推進してまいりたいと考えております。以上であります。 また、その他の御質問につきましては、担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、
農林水産部長。
◎
農林水産部長（海野雅彦） 薬草の里づくり事業についてであります。 東郷町での薬草栽培につきましては、平成28年に熊本大学薬学部より提案された11品目のうち、本市の気象条件等に適応できた２品目について、本年度、試験的に販売したところであります。 市内には、薬草となる植物が数多くあると認識しておりますが、今後は実需者が希望する薬草を把握し、栽培を行っていくことが重要であると考えております。 また、現在、試験栽培を行っている薬草の中から、生育が順調な品目につきましては、市内での普及に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、今後の販売についてであります。 試験栽培により収穫された薬草につきましては、道の駅とうごうなどで販売を行っているところであり、本年２月には県外の実需者を訪問し、製品サンプルに対する品質の評価や価格などについて協議を行ったところであります。 今後は、製品化された薬草の栽培面積の拡大を図るため、生産者への普及と販路の開拓に努めてまいりたいと考えております。 次に、若山牧水とのコラボレーションについてであります。 現在、若山牧水が詠んだ歌にゆかりのある薬草の効果・効能を、日向市・東臼杵郡薬剤師会の御協力をいただき、広報ひゅうがで紹介しております。 今後は、一定の生産量が確保された製品につきましては、牧水とのコラボレーションについて検討してまいりたいと考えております。 次に、薬膳料理についてであります。 日向市薬草の里づくり研究会では、薬膳開発メンバーによる薬膳料理の研究・開発を行っており、昨年11月に同メンバーが開発した薬膳弁当を限定販売したところ、大変好評であったと伺っております。 今後も、薬膳メニューの開発と、薬膳料理の提供先の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（治田修司） まず、ふるさと納税の制度からですけれども、返礼品が全てではありませんが、やはり返礼品によって納税者の、納税者というか消費者の方の気持ちが引っ張られるというのは、やはり大きいのではないかと考えます。いろんな考え方もありますが、消費者というか納税者としては、やはりどうしてもネット通販のような雰囲気はあると思います。最近では、ふるさと納税の使い道を事前に特定し、日向市の場合はホームページで、どのような形で使ってほしいかとかいうようなこともちゃんと書かれておりますが、全国への共感の輪を広げていくような手法もあり、日向市においてどのような形で行われているのか。また、その使い道の中で、最も興味を持たれているような使い道、そういうことをちょっとお聞きしたいと思います。
◎
総合政策部長（大石真一） 使い道については、寄附をしていただくときに分野を選んでいただいて、それに応じて予算配分をしていくわけですが、特にこの事業に使ってほしいとかいうのではなくて、分野なので、実際に使った後にこういうことに使いましたという報告はしておりますが、具体的なこの事業にというような特定はしておりません。
◆６番（治田修司） わかりました。実際に納税をするときに、それぞれの方からどのようなことに使ってほしいとかいうような、そういったアクションというのは、実際あることはあるわけですね。
◎
総合政策部長（大石真一） 先ほど言ったように分野を選ぶことになっているんですが、ちょっと個別には、私は、把握しておりませんが、ひょっとしたら寄附のときに、特にこれに使ってほしいという具体的に書いたような事例もあるかと思います。
◆６番（治田修司） 日向市にふるさと納税をしてくれるということは、やはり日向市に対する思いがあるというか、そういった方だと思うんですね。ふるさとチョイスの日向市へのレビューを読んでみると、数百人の方が書かれておりましたけれども、やはり日向市に縁のある方、また親戚・家族が日向市の方とか、そういった方がおります。そういう人たちに日向市として何らかのアクションを起こすことは至極当然のことだと思うのですけれども、例えばそのような方に、日向市へ観光とか、そういったものを紹介してみるとか、そういった方に特化した、そういった考えとかはないのかを伺いたいと思います。
◎
農林水産部長（海野雅彦） 先ほど大石部長が申し上げましたように、どのようなものに使うかということの具体的なことについては、さほど示されておりません。そして、私どもが納税者の方、寄附者の方に、こういう商品ができましたというようなダイレクトメールでの寄附のお願いはやっております。それともう一つは、どういうことに使ったかということについても、寄附された方につきまして、文書でどういうものに、具体的な、こういう事業に使いましたということをお知らせはしております。
◆６番（治田修司） わかりました。そのふるさと納税の使い道でありますが、現在は行政のほうでいろいろな状況、事業を見ながら使われているのではないかと思うんですが、ここでちょっと発想を柔軟に、あるのではないかということで質問させていただきましたが、例えば市民の皆さんにその使い道を聞いてみるとか、あと市内の中高生など、そういった若い世代の方にもふるさと納税の使い方を何かグループで聞いてみるとか、そういうことが日向市の新たな地域の課題に焦点を当てる機会にもなって、また、ふだんから日向市のことに触れている私たちですけれども、新たな発見というか、そういったものもあるのではないかなと思いますが、その点につきまして、もっとも使い道は私たち議会が最終的には決めるのかもしれませんが、そういったヒントというかアイデアですね、どういったものを市民の方が要望されているのか、そういったものも大変重要なことではないかなと思いますが、その点についていかがでしょうか。
◎
総合政策部長（大石真一） 使い道については、一番優先されなくてはいけないのは、寄附者に分野を選んでもらいますから、その分野に使うということは当然優先するんですが、その分野の中でこんな事業というところでは、いろんな市民の意見を聞くこともやってみてもいいのかなと思いますし、来年度、31年度に次期総合計画の基本計画の改定作業が始まりますので、そういったとき、若者会議とかもまだ今回もやろうと思っていますから、その辺の話も聞いてみることも必要かなというふうに思っています。
◆６番（治田修司） ありがとうございます。このふるさと納税を機会にして、移住・定住とか、特に日向市のことを私たち日向市民がまずよく知るということが、まず大事じゃないかないかなと思うんですね。このふるさと納税の使い道を通して、ひいてはその若い世代の人口流出の抑止とか、そういったものにもつながるのではないかなと考えております。日向市におきましても、都心のほうに出て日向市のＰＲとか、いろんな形でされていると思うんですけれども、このふるさと納税の、例えばふるさと納税感謝祭とか、そういった日向市のＰＲにひっつけて、何か考えてみるのもあるのではないかなと思いますが、そのような試みは現在行っているのでしょうか。
◎
農林水産部長（海野雅彦） 30年度に都市部での感謝祭を催しいたしました。これ、市単独ということではございませんが、各ポータルサイトの紹介で、日向市が手を挙げて、ＰＲさせてくださいということで手を挙げて感謝祭を行っております。昨年の10月ですけれども、東京都で感謝祭を行っておりますし、また11月には横浜のほうでもやっております。それから、在京日向会、それから近畿日向会に直接職員が出向きまして、ＰＲ、それから事業者の説明、また直接そこで寄附をいただくというようなこともやっておるところでございます。
◆６番（治田修司） その感謝祭とか、そこに日向市に興味のある方たちが集まってくると思うんですが、その中でどのような反応といいますか、お話というか、そういったものは、御紹介できるものがあればよろしくお願いします。
◎
農林水産部長（海野雅彦） 昨年の11月10日から11日にかけて横浜で行われました感謝祭に私も一緒に出向いたわけですけれども、全市町村1,700の中で二百数自治体が来ていらっしゃいましたが、当然、日向市出身の方も来られて非常に懐かしんでおられましたし、中には宮崎県がどこにあるかと、九州のどこにあるかということでの疑問、それから宮崎県でも日向市はどこにあるんですかということもありました。その中で品物を販売する中で、こういうものがあるんですよということを御紹介しましたけれども、大変好評でありましたし、そのせいかどうかわかりませんが、12月にはかなりの寄附が集まったような感があります。
◆６番（治田修司） ふるさと納税も大分落ちつきを見せてきたというか、返戻品が３割以内というようなこともありまして、市町村、自治体に対しての平均的なレベルになっていくと思うんですけれども、いろんなふるさと納税のサイトでも、クラウドファンディングとかトラベル、観光ですね、あとグルメと合体させたような納税サイトもあります。いろんなアイデアを出し合いながら、ヒト・モノ・カネがそれこそ循環して、それが移住へとつながると一番いいのですが、その中でも日向市独自のものもあってもいいんじゃないかなと思うんですね。そういった形でふるさと納税のこれからの展開で日向市独自のものということで、新たな取り組みというか、そういったものを考えているというか、そういったことは現在のところはどうでしょうか。
◎
農林水産部長（海野雅彦） これは、あるポータルサイトの調査結果をちょっと紹介したいと思うんですけれども、寄附をされた方のアンケートです。「お礼が欲しいと思ったから」、あるいは「税金対策として」考えた方が全体の62％ということになっております。あとは「興味を持ったから」が15％、それから「地域貢献をしたかったから」という方が11.6％ということで、これは一つのポータルサイトの調査結果でありますから、これが全てということでありませんが、まだ税金対策、あるいはお礼が欲しいという方の依存が高いというふうには認識はしているところでございます。このような中におきまして、体験型ということで
サーフィン体験の返礼品も過去に組んだことがありますし、また、答弁でも市長が申し上げましたが、ゴルフ利用権なんかも移住・定住という促進を図るために行った経緯はございます。
◆６番（治田修司） ありがとうございます。このふるさと納税は、もう本当に日向市に興味のある方が大事なお客さんとなっていただきますので、日向市独自の取り組みをまたよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、薬草の里づくり事業についてです。 この薬草の里づくり事業について、日向市のホームページに早速行かせてもらったんですけれども、現在、特に情報がございませんというような内容だったんですね。少し心配になってきまして、何にもないのかなというふうに思ったんですけれども、現在の状況を知りたくて今回ちょっと質問をさせていただきました。特に再質問ということはないんですけれども、二、三お聞きしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 熊大の薬学部まで市民の皆さんと行ったり、また牧水公園で薬草の研修会など、いろんな行事に参加させていただきました。その中で薬草に興味のある方がとても多いんですね。参加するたびにその活発さにびっくりというか感動するんですけれども、その薬草そのものが、ちょっと先ほどもありましたけれども、地域に根差さないようなものもあるというふうに聞いておりますが、生育自体がどのような状況なのかがちょっと気になるんですが、再度よろしくお願いいたします。
◎
農林水産部長（海野雅彦） 答弁で申し上げましたけれども、28年から11品目、それから、ことしに入りましてホーリーバジル、それからハトムギが順調に生育をいたしまして、この２品目についてはただいま販売を行っているところでございます。このほかにも県から照会のあったミシマサイコも、今、試験栽培を行っているところでございます。今後、11品目から、気候、それから土質に合わない品目については、それぞれもう試験をやめて、新たな品目についてもまた挑戦もし、今、３品ほどは生育が順調で、販売まで行けるんじゃないかというところまで行っております。あと、生産者に対して、来年度は３人の方に試験的に個人の補助で栽培をしていただくこととはなっております。
◆６番（治田修司） ２品目、試験的に販売したところでありますということでありましたが、薬草としてどういった形というか、パッケージといいますか、どういった形で販売されているのか、ちょっとよろしいですか。
◎
農林水産部長（海野雅彦） 現在、２月１日から販売をしておりますけれども、ホーリーバジルにつきましては、乾燥したものを2.5グラムほど５包、五つの袋に入れまして、それを100商品で、一応１商品が500円で販売しております。それからハトムギにつきましては、3.5包の10包入りで、同じく100商品で、１商品が280円で販売をしておりますけれども、この販売につきましては、あくまでも試験的な販売ということになりますので、この販売のほかに熊大の薬学部の先生方の仲買いによりまして、そういう東京の会社に、こういうものができましたということで商品を見せて、それが今度は製薬会社との契約になればというふうに考えております。
◆６番（治田修司） ということは、今回の試験的な販売から、そういった製薬会社といった展開も考えられるということだと思いますが、熊大薬学部と連携はふだんからとられていると思いますが、これはいつも聞くんですが、なかなか短期的な、相手が自然なものですので、短期的なものではないと思うんですが、その辺の見通しといいますか、どのぐらいでその辺が見えてくるというか、その辺の、なかなか難しいと思いますが、何年ぐらい先というか、その辺はどのような手応えといいますか、そういったものを持っておられるでしょうか。
◎
農林水産部長（海野雅彦） 今回、31年度から初めて試験栽培された品目について、先ほど申し上げましたように農家の方に試験的に育ててもらうということをしております。１年間を通してそれが順調に育つということであれば、やはり１年では少し心もとありませんので、２年間続けてそれが大丈夫だということになれば面積をふやします。ですから、ちょうど32年が５年目ということになりますから、そこで一区切りつくのかなという考えは持っておりますが、これも自然相手ですので、そこまでで完結するかということについては、まだ未知だというふうに考えております。
◆６番（治田修司） 私自身、この薬草の里づくりには、最初のほうからちょっと興味がありましたので、ぜひ、相手が自然ということで、なかなか困難かもしれませんが、薬として社会に通用するような薬草として出回ることを期待しております。 それでは、３番目の事業の取捨選択のことなんですけれども、これは、私は12月の一般質問で公共施設マネジメントのことについて質問させていただいたんですが、今回は事業のことについて、こちらも大変大事なことではないかなということで一般質問させていただきます。 総合計画にありますように、人口減少は全国的にも課題であり、また日向市においてもなかなか避けては通れない現象ではないかなと思うんですね。この問題は、ほとんどの方がもう身近な方とかに触れる中で、感覚的に人口がどんどん減っているということは、現実のこととして感じているのではないかなと思うんですね。これからの人口減少を前提として、地域づくりを考えていかなければならない時代になっていくのではないかなと思います。 そのような中で、個性あるまちづくりをやっていかなければいけないんですが、日向市において、一つほかの自治体とは違う、何かこう一つ飛び抜けた、日向市らしい確たる政策というか事業というか、そういうことが全国的にはやはり重要になってくると思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 特色ある地域づくりということでございますと、やはり地方創生の根幹の部分にかかわってくるんではないかなというふうに思っておりまして、やはり日向におきましては、海という視点が欠かせないものではないかなというふうに思っています。観光の面におきましても、それからサーフタウン基本構想におきましてもそうだと思いますし、山の部分でいきますと、やはり文化というイメージからしますと、若山牧水の生誕地としてしっかりと取り組んでいかなければならないと。そして何よりも、やはり特徴的といいますか、日向市がこれまで発展してきました大きな基礎となりますものは、港湾工業都市としての位置づけで発展してまいりましたので、その部分はもうしっかり取り組んでいかなければいけないと、そのように思っております。
◆６番（治田修司） こういった人口減少の中にあっても、特に市民のニーズはやはりどんどん多様化して、しかし事業の数は余り変わらない。いや、むしろふえていくのではないかというような現状だと思うんですね。そこからさまざまな問題といいますか、ひずみといいますか、出てくるんじゃないかなと思うんですね。そうなると、ほかの議員からもありましたけれども、ますます職員の役割が、重要になってくるのではないかなと思うんですね。やはり人口減少に伴い、どうしても職員数も将来的には減っていかざるを得ないと思います。ますます職員の役割は重要になってき、それが市民のサービスのマイナス点につながることは、それはまた問題であると思いますし、そういう面でこれからの事業数の多さとその職員数の減少に関して市長としてどのような考え方を持っておるか、ちょっとよろしくお願いします。
◎市長（十屋幸平） 後ほどの公民連携とも重なってくるのではないかなというふうに思っております。行政が担うべき事業としては、もう本当にいろんな形で多種多様な、そして複雑化しておりますので、それにはしっかりと対応する反面、もう一つ市民の皆様と協働してやらなければいけない時代が来るというのは、もう御案内のとおりだというふうに思っています。ですから、先ほど岩切議員の議論の中でもありましたように、事業者であったりとか、市民の皆様であったりとか、区とか、地域まちづくり協議会の方々であったりとか、そういう人たちの総合力で、この日向市のまちというものを、サービスが低下しないように取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
◆６番（治田修司） 今、市長が言われた公民連携のことなんですけれども、事業数のその増加ですね。本当は、私としては事業数を、今回出しました取捨選択ですね、選択と集中ですか、そういったものを本当はしていただきたいと思っております。ただし、市民ニーズを考えると、なかなかそうもいかないのが現実かなと思うんですけれども、そういったギャップといいますか、それを埋めるのが、やはりこの公民連携になっていくと思うんですね。自治体と民間の力を協力しながら行政サービスの提供に当たっていくというような、また、その中にあってその事業数を、ある面では政策も意識的に減らしていくような、新しい発想というか、そういうことが必要になってくるのではないかなと思うんですね。さまざまな事業とか政策がありますが、それをコンパクトまではいかないまでも、少しでも統廃合できるところはまとめていくような、そういった発想というのが必要になってくる時代になってくるんじゃないかなと思うんですが、市長、その辺はどのような見解をお持ちでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 今、治田議員が言われた、そのように選択と集中ということで、できるものは同じような事業が重複しないようにやらなければいけないというふうに認識を持っております。毎年、当初予算を編成するときに、スクラップするものを各部、各課から出していただいております。それがなかなか出てきづらい状況も現実としてあります。スクラップしたものもございます。そういう意味におきましては、これからの展開としていけば、やはりスクラップするものを勇気を持ってやらなければいけないというふうに思っていますし、あとビルド、新しく取り組む事業のためにはその部分を削っていかなければ、財源の確保というのがなかなか難しいというふうに考えております。
◆６番（治田修司） 公共施設も30％削減、それと同じことだと思うんですね。この事業も、やはりまとめられるものはまとめていく。そういう新しい発想というか、そうやっていかなければ、これからの人口減少の時代を日向市としてうまく乗り切っていくことができないんじゃないかなと考えます。 行政視察で伺ったところなんですけれども、自治区とは別の住民協議会というのをつくって、自治体とその住民協議会が連携をしながら、予算もそちらにつけながら、例えば日向市の隅々まで行政サービスが行き渡る、そういう新しいやり方もあるのではないかなと思います。これは喫緊のということではなくて、また将来のそういったこともいろいろと考えられるのではないかなと思いますが、特に日向市は、東郷町と日向市と、やっぱり面積が広いですよね。その中にあって行政サービスを隅々の方にまで行き渡らせる、そういった取り組みというか、どうしても職員数が減少する中では、民間の力と連携をし合いながら、そういった行政サービスの提供を行っていかなければならない。それがこれからの日向市に必要になってくるのではないかなと思うんですが、新たな地区の取り組みとか、そういったものも含めながら、これからの展望というか、ちょっと話が大きくなりますと、将来的な話になるんですが、市長としてどのような考えをお持ちなのか、よろしくお願いいたします。
◎市長（十屋幸平） まさに今、治田議員が言われましたように、本当にこれから先は、公民連携という中で、どういう組織かというものは別にいたしまして、地域の課題解決に向けては、その地域の方々と、行政と、また仮称でありますけれども住民協議会と言われておりますが、そういう組織であったり、区であったり、まちづくり協議会であったり、そういう方々と連携をしてやっていかなければいけない時代が来るというのも、私も今後の時代として認識は同じように持っております。
◆６番（治田修司） 今回は事業の、また政策の取捨選択ということで取り上げさせていただきましたが、特に日向市の場合、私、議員になって思うんですが、いろんな事業が周りにあり過ぎるような気もするんですね。だからどれが一番なのかが何となく市民の方に説明しづらい、また、市外の方に何が日向市の一番ですかと聞かれた場合、うっと困ることがあるんですね。やはり誰が見ても日向市はこれですよというような事業というか政策というか、そういったものを一つ、何かしらの旗印といいますか、そういった、ぱっと目立ちやすいというか、そういった力強い一つの政策というか、そういったものをぜひまたつくっていただきたいと思います。 以上をもちまして一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（甲斐敏彦） 以上で、６番
治田修司議員の質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会をしたいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（甲斐敏彦） 御異議ありませんので、延会することに決定しました。 あすは午前９時30分から本会議を開き、一般質問を続行します。 本日はこれで延会します。
△延会 午後３時11分...